初心者が不動産投資を始めるならリスクが低い不動産投資信託（REIT）がおすすめ
不動産投資信託は投資家から調達した資金を不動産に投資する金融商品の一種で、特に日本の国内法に則った「日本版REIT」（または「J-REIT」）のことを単にREIT（英: real estate investment trust、リート）という場合がある。
不動産投資信託（REIT）とは
REITとは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や不動産が値上がりしたときの売却益を利益として、投資家に分配する投資商品です。
本来、不動産投資を行う際には多額の資金が必要となりますが、REITであれば不動産に間接的に分散投資ができ、投資額も月々1万円程度から始めることができます
いままでは不動産は高額な投資商品だったため、株や債券などのような分散投資の選択肢にはなりえませんでした。
しかし、REIT登場以降（J-REITは2001年に2銘柄から始まった）は少額の資金からでも間接的に不動産に投資することが可能になり、投資家は現預金、債券、株式とともにバランスと安定した分散投資のパターンの一つに加えられました。
| 不動産への直接投資 | 不動産株 | J-REIT | |
|---|---|---|---|
| 投資対象 | 不動産 | ビル賃貸やマンション分譲など主に不動産業を営む株式会社の株券 | 不動産に投資している会社が発行する証券 ※投信法に基づく法人（投資法人） |
| 収入・配当（分配）の原資 | 賃料、売却益産 | 主に賃料、売却益、仲介手数料など | 主に賃料など ※不動産の売却益も含まれることもある |
| 収益に対する税金と配当（分配金） | 固定資産税、所得税 | 税引き後での配当 | 法人税が免除されている当期利益からの分配金 |
| 最低投資金額の水準 | 数百万～ | 数十万～ | 数万円～ |
不動産投資信託（REIT）のメリットとは
REITは株式と同様に市場で売買が可能なので実物で不動産を持つより、売買が手軽に行え素早く現金化でるるので、流動性が高い点も利点です。
不動産投資で成功するには、常に賃貸人が付いて空室がなく賃料収入が見込めるか、物価価格が将来上がることが条件でした。さらに高度な知識と経験、十分な情報収集に基づいた投資戦略が必要でした。
しかし、REITを介することにより、不動産投資の成功ノウハウを持つプロがこれらの行為を代行してくれるというメリットや、複数の不動産への投資から、プロによってリスク分散効果が働いている商品という意味での安心感があります。
また、ひとくちにREITといっても、商品ごとに保有・運用する不動産も異なり、様々な地域の不動産で運用される商品があります。
日本の不動産に投資するJ-REIT、海外の不動産に投資するワールドREITやグローバルREITなどがあります。
不動産投資信託（REIT）のデメリットとは
投資対象の物件には、投資家からのお金に加えて銀行からの借り入れも利用しています。そのため、金利が上昇した場合、金利負担が増加し、収益を圧迫する（金利上昇リスク）が、REITのデメリットといえます。
間接的ですが、実物である不動産投資をしているため、地震や火災などの天災、物件の老朽化、家賃の滞納など不動産特有のリスクも発生します。
不動産投資はリスクが高いですが、運用のプロに任せられることや投資の基本である分散投資の観点からも、株や債券と合わせREITも投資対象の一つの選択肢となり得ます。
不動産の直接投資とREITの比較
| 直接取引 | REIT | |
|---|---|---|
| リスク | ・自身で情報収集し物件を丸ごと売買 ・投資家自身または外部委託が必要 ・物件の価格判断などの専門知識が必須 |
投資信託のため様々な物件に分散投資が可能 投資信託が物件の取得から管理運営まで行う 投資会社から投資家へ物件の情報を提供 |
| 必要コスト | 多額 | 小額から可能 |
| 投資先情報 | 専門知識が必要 | 投資会社から提供 |
| 投資対象 | 主に住居向け不動産（アパート、マンションなど） | 多様（ホテルや商業施設、オフィスビル、マンションなど） |
| 換金性 | 低い（不動産市場での売買が必要） | 高い（株式同様に証券市場で売買可能） |
低リスク、投資先の豊富さや換金性の高さから不動産投資はREITが始めやすい。
中央銀行が決定する「政策金利」で為替レートが動く
FXで利益を得るには、為替レートがどのような要因で変動するかを理解している必要があります。ここでは、為替レートを動かす要因を紹介して行きます。
政策金利とは
為替変動の要因は各国の金利動向です。世界の国々では、その国の通貨を発行する「中央銀行が」あります。中央銀行とは、国家や一定の地域の金融機構の中核となる機関でで、通貨価値の安定化などの金融政策も司るために「通貨の番人」とも呼ばれています。
日本では日本銀行、アメリカ合衆国は連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board of Governors) 、ユーロ諸国ではヨーロッパ中央銀行（European Central Bank、略称：ECB/欧州央銀）がそれにあたります。
各中央銀行には、それぞれの国や地域の景気や物価の動向をもとに、国内に流通する通過の供給量を調整します。その調整手段が、民間の金融機関に向けに資金を供給するときの短期的な貸し出し金利なのです。
この金利は「政策金利」と呼ばれ、その上げ下げが為替レートの値動きにも非常に大きな影響を与えます。政策金利の決定など中央銀行の政策内容は、どの国も機密保持がされています。
中央銀行（日米欧）の金利決定は注目
各国中央銀行が政策金利を決定する会合には、世界の投資家が注目しています。
中でも世界の基軸通貨の米ドルを発行するFRBが政策金利を決定するFOMC（連邦公開市場委員会 英語: Federal Open Market Committee; FOMC）では通常、6週間毎の火曜日に年8回開催されるほか（2日間の場合は火・水）、金融危機などの際には必要に応じて随時開催され世界の投資家の注目が集まります。
中央銀行が政策金利を引き上げるのは、その国が好景気で経済に過熱感があり、物価が上昇傾向（インフレ）のときです。利上げされると金利収入も増え、好景気で投資チャンスも豊富なため、その国の通貨に人気が集まり為替レートの上昇要因となります。
逆に経済が冷え込み、物価も下落傾向（デフレ）の国の中央銀行は政策金利を引き下げて景気を刺激しようとし、利下げや更なる金融緩和は通過下落の引き金となります。
政策金利の高低が為替レートに影響する
政策金利とは、各国の中央銀行が決める民間金融機関への貸し出し金利、為替ペア同士のその差が「スワップポイント」になります。
例外もありますが、一般的な政策金利と為替レートの関係は以下のイメージで為替レートの値動きになります。
政策金利上昇傾向：その国の通貨の魅力が増して為替レートが上昇しやすい
政策金利下落傾向：為替レートは下落しやすい
2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界的金融危機が発生した「リーマンショック」以降は、景気を刺激するため、日本だけでなく欧米各国の金利もほぼゼロに近い状態になっています。
「高金利＝通貨高」
「低金利＝通貨安」
という一般的な方程式が崩れがちです。なぜなら、高金利だと今後さらに利下げされる余地が豊富なため、将来の利下げリスクで通貨が下落するという予想されるからです。
為替に影響を与えるのは現状の金利水準以上に、将来の金利の見通しだということを把握しておきましょう。
投資先としての新興国の魅力を知って新興国株式を始めてみよう
新興国とは一般的に先進国と比較して、経済水準はまだ低いが高い成長性を秘めた国々のことをいいます。代表格はBRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）です。
今後の経済成長を期待される新興国
新興国が今後の経済成長を期待される要因として、BRICSを中心とした生産年齢人口（15～64歳）の増加に伴い、経済規模が増加するといわれ中間所得層も増加すると予想されるため今後ますます注目されています。
2000年は49.3億人、2030年には70.3億人になると予想されていますが、人口が増えることで社会への影響はなにが考えられるのでしょうか。
人口が増えることでの社会への影響
人口が増加すると「消費」が増えます。人が増えれば食べるモノ、住む家、着る服など最低限生活に欠かせないものが必要になってきます。
モノが必要になるわけですから、農業や工場も生産が拡大します。生産が拡大すると、雇用が生まれ、仕事をすれば、給料が増え、多くのモノの需要が生まれ、消費と生産の拡大を伴いながら、経済サイクルが回るようになります。
人口が増えていく社会は、その増加に合わせて経済が発展しやすい環境にあるといわれます。新興国では特に生産年齢人口（15～64歳）の増加により、中間所得も増加すると予想されているため今後ますます注目されています。
世界の投資家たちが注目
GDPで世界2位になった中国株を筆頭に、中間所得層が増えているインド株、その後に続くとされるエマージング市場（emerging 経済が発展途上にある国や地域の金融市場のことで、新興国市場とも呼ばれる）の株式、例えばASEAN諸国、南米、アフリカ諸国の株式を組み入れた投資信託も販売されてきています。
世界の投資家たちが将来的な経済発展を見据えて、注目している市場が新興国なのです。
新興国株式のリスクとは
新興国の株式市場は先進国と比較し、市場規模が小さく、政治が不安定です。さらに情報収集が難しいため、プロのファンドマネージャーでも予想することが難しい出来事が発生する可能性が高いです。
現状は上場している会社の数も少なく、一つの大きな会社の業績に左右されて株式市場価格が大きく変動することもあります。
新興国は高い成長率が見込まれる一方、先進国と比較し安定性が低いといえます。しかし、近年は新興国の「健全性」が高まりつつあります。
例えば、国の収入と支出のバランス（プライマリーバランス）が良い点が挙げられます。先進国はリーマンショック時の金融機関の不祥事による景気後退を大きく受けてしまい、起爆剤として政府が多大な資金を市場に流す財政支出を行いましたが、新興国は金融に対する依存度が低かったため、国の財政が大きく悪化することは少なかったといえます。
これまで脆弱な財政基盤のイメージが強かった新興国ですが、2000年以降外貨準備高を強化したことで財務の健全性は高まっていると考えられます。
また、国が抱える債務も先進国と比べると低く、今後の人口増加に比例した経済成長がきたいされるという好材料が揃っています。
株式型投資信託の「国内株式型投資信託」と「海外株式型投資信託」の特徴と違いは
企業が事業を行っていくためには、多くの資金が必要です。資金を調達する一つの方法として、企業（株式会社）が投資家（株主）に対して「株式」を発行し投資家から出資してもらう方法があります。
株式投資信託とは
出資した投資家は株主となり、配当や株主優待を受けることができますが、株も金融商品なので、値上がり益が期待できる半面、値下がりや無価値になるリスクもあります。
多くの上場企業の中から今後成長する企業を選ぶことは素人には至難の業です。しかし、株式型投資信託なら、運用のプロが数ある企業の中から投資先を選んでくれます。
国内の株式をメインに投資を行う株式投資信託のことを「国内株式型投資信託」、外国の企業の株式をメインに投資を行う株式投資信託を「海外株式型投資信託」といいます。
国内株式型投資信託
国内株式型投資信託とはその名の通り、日本国内で上場している複数の企業に投資をすることになりますが、大きく分けてパッシブ型（インデックス型）とアクティブ型の二種類があります。
パッシブ型は、日経225やTOPIXなど指数をベンチマークとし、国内の市場平均の動向に沿って運用するように設定された投資信託です。「日経平均株価は国の経済を表す鏡」ともいわれ、日本の経済全体にお金を投資できるといった点が強みです。
国内の経済が好況のときは多くの会社に分散投資をすることで安全性を確保しながら高いリターンを得ることができます。売買はコンピュータによりシステム的に運用されるので、全般的にコストも安めで、ファンドごとに大きな値動きの違いはありません。
一方、アクティブ型はそれぞれのファンドマネージャーが銘柄を調査・分析して組み入れ銘柄を決定する投資信託です。
成長力が見込める会社や注目度が高い業種の会社など様々な組み合わせがあり、ファンドにより運用成果が大きく分かれるのが特徴です。
より積極的に利益を狙いたい、短期で利益を狙いたい方にお勧めですが、運用レポートなどで期間ごとの成績を比較することが重要です。
海外株式型投資信託
海外株式型投資信託は日本国内への投資だけでなく「外国にも手軽に投資ができる」、「世界トップクラスの企業にも投資ができる」のも魅力です。
先進国株式と新興国株式の大きく2種類にわかれます。先進国とはアメリカやEUなどの経済発展が成熟した国、新興国は中国やインド、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、東南アジア諸国、中南米諸国、東欧諸国など成長性の高い国を指します。
過去20年の日本の平均株価（日経255）はほぼ横ばいの推移ですが、米国の平均株価（S&P500やNYダウ）をみると20年で約3倍の上昇となっています。
日本国内の株にだけ投資するのではなく、海外株にも目を向けていることにより大きなリターンを得られる可能性が広がります。
日本国内・先進国の地域の特徴
投資先として「国内」と「先進国」の地域性の違いをみると、米国、欧州連合（EU）、カナダなどの成熟した経済をもつ先進国は安全性が高いため、安定した運用が期待できる。
「国内」は少子高齢化の波が押し寄せ、経済成長が見込めるのか不安定要素があるが、為替の影響がなく、情報が早く入手できることからも投資初心者には合っている。
日本国内の特徴
政治・経済ともに安定しているため、安全性が高い（リターン小、リスク小）
為替変動の影響がなく、情報も手に入りやすい
あらゆる産業、金融商品があり選択肢が多い
先進国の特徴
政治経済ともに比較的安定しているため、安全性が高い（リターン小、リスク小）
カジノなどの日本国内では投資できない産業への投資が可能
安全性が高い「公社債投資信託」の特徴と得られる利益を知ろう
債権の「債」は借用書のことで、発行する機関の借金となり、投資家がお金を貸しているのと同じことです。発行元より借用書の名称が変わりますが、国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、会社が発行する社債などがあります。
債権とは
債権とは、国や地方公共団体、企業などが投資家からお金を借りす際に発行する債券のことで、国でいえば税収が足りない、会社だと李家気が足りないときに発行します。
特徴としては以下の3つがあります。
満期日に原本が保証される
利子が定期的に受け取れる
満期日を迎える前でも市場価格で売買できる
安全性が高い金融商品
投資家からみれば発行先にお金を貸すことになり、謝礼として「利子」が付きます。5年、10年などの支払期限（満期）を迎えたら元本が戻ってくるため、安全性が高い金融商品です。
また、満期を待たずに途中で売却し換金することも可能なので、流動性にも優れています。ただ、満期日を待たずに売却するときの価格は、流通市場により変動し、金利情勢や需給動向によって債券価格が上下します。
市場金利が上昇する事で、相対的にその商品が生み出す金利（キャッシュフロー）への魅力が下がることによる債券価格の低下など（金利変動リスク）、満期を迎える前に債権を発行した国や会社が潰れてしまえば元本割れとなる（信用リスク）可能性に気を付けなければなりません。
発行体の信用度の高いものは利益率が低く、逆に信用度の低い債券は利率が高くなります。
証券会社への預金は普通預金よりお得
国債、地方債などの公債や社債を運用の対象にする投資信託が『公社債投資信託』です。比較的リスクが低く安全性も高い商品です。
公社債投信は「証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう」と規定されており、その所得（配当・分配金）は利子所得として扱われます。
代表的なものとしてMRF（マネー・リザーブ・ファンド）があり、証券会社に口座を開設すると、預けたお金はMRFで運用されます。証券会社に口座を開設すると、預けたお金はMRFで運用され、銀行の普通預金と同じような扱い方をされます。
まず、MRFに預かられ、そこから株式や投資信託を購入する流れとなり、口座開設の手数料は一切無料です。
MRFはあくまで公社債投資信託なので元本割れのリスクはありますが、過去に一度も元本割れがなく、申し込み手数料や解約手数料は不要でいつでも1円単位の入金や引き出し（解約）が可能です。
高利回りで、安全性もあるのがメリットですが、マイナス金利の影響を受けてMMFなどの繰り上げ償還が相次いでいます。
債券でえられる利益例
債権の利益には、以下2つがあります。
売却益
利息
債券価格は満期が来るまでの間は変動し、購入時に買った金額よりも債券価格が上昇したときに売却できれば売却益が得られ、満期まで持てば元本と利息を受け取れます。
金利と債券価格の関係
債券価格の変動は世の中の金利変動と逆の値動きをします。購入した債権が約束していた利子よりも市場金利が高くなれば、高い金利の商品にお金が流れるので、債権が売れます。
その際の売却価格は購入時の価格よりも下がり、逆に市場金利が下がればい、高い利子を約束している債権が人気がでて債券価格が上昇します。
投資信託は儲かるのか？得られる利益とリスクを把握しよう
投資する目的は当然利益を得る為であり、その利益が得られる仕組みがわからない事には投資を開始することはできないと思います。
また、リスクがどの程度あるのかを理解し、投資信託を始めてみましょう。
投資信託で得られる利益は2つ
投資信託で得られる利益は値上がり益（キャピタルゲイン）と分配金（インカムゲイン）の2つです。
どのように利益が発生するのかを知りましょう。
値上がり益（キャピタルゲイン）
値上がり益は投資信託を買った価格より高く売ることで得た利益のことです。
例えば、基準価格が1万円のときに1万円分の投資信託を購入し、1万1000円に上がって時に売れば差額の1000円が値上がり益となります。
分配金（インカムゲイン）
もう一つは投資信託の運用先が順調に利益が出た際に、定期的に支払われる分配金です。
分配金は預金なら利息、株式なら配当と同様に、元本とは別に支払われるお金で投資信託を売り買いせず持ち続けることで得られる利益です。しかし、預金の利息とは異なり一定の金額が支払われるわけでなく変動します。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の違い
収益分配金には税金がかかる「普通分配金」と、税金がかからない「元本払戻金（特別分配金）」があります。
- 普通分配金
分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合をいい、全額が所得税、住民税の対象となります。
- 元本払戻金（特別分配金） 分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る部分に相当する金額をいい（残余の部分は普通分配金）、非課税となります。
普通分配金は運用の収益から払いだされるのに対し、特別分配金は元本を削っての一部払い出しになります。
リスクとうまく付き合う
投資などには「リスク」が伴う、ということは必ず耳にすると思います。
しかし、 語源はラテン語で『risicare』、「勇気をもって試みる」ことを意味します。投資の世界でもリスクは単純に「危険」や「損をする」という意味合いではありません。
将来自分の想像以上に損失をこうむる「ダウンサイドリスク（Downside Risk）」、予想通りの利益が得られたり、予想を超える利益が得られる「アップサイドリスク（Upside risk）」と定まっていない状態を表します。
つまり大損することもリスク、予想以上に大勝ちすることもリスクといえます。
リターンを得るためには不可欠で相対する存在ということを理解することが必要です。長期かつ、分散投資でできる限りリスク回避をした運用で上手くリスクと付き合うようにしましょう。
リスク・リターンの関係
投資の世界ではリスクは「価格変動の大きさ（ブレ）」を意味し、リスクの大きさは「標準偏差」という数値で表されます。数値が大きいほど価格変動が大きく、小さいほど価格変動が小さいことを示しています。
投資信託は低リスクの割に、ある程度大きなリターンが見込める金融商品となっている。
他の金融商品の中に低リスクに入るものがあるが、リターンも低い。FXや先物取引などはイメージ通りハイリスク・ハイリターンとなっている。
預貯金より安定性が高い投資信託は初心者が始めやすい金融商品
投資を始めようと思っても、怖い・損をしてしまうかも、なにを買っていいのかわからない…そんな不安からはじめの一歩がなかなか踏み出せない…そんな方におすすめなのが「投資信託」です。
投資信託が投資初心者におススメな3つのポイント
投資信託は3つのメリットから投資初心者におススメとされています。
運用の専門家に任せられる
投資信託の言葉の意味をひも解くと、お金の運用を（投資）専門家にお願い（信託）すること。
投資は怖く、何を買って始めたらよいのかわからない初心者に、どんな金融商品にどの程度投資するのか、どのように運用していくのかを専門家にお任せできます。
少額から投資できる
金融商品などによっては100万円以上の資金が必要な場合もあります。まとまった資金がない方にも投資信託は月々の積立額がわずか1万円前後の少額から手軽に始められます。
また、ネット証券会社の投資積立などのサービスを利用することで、月々の積立額が1,000円前後からはじめらえることもあり、投資初心者にとって非常に敷居が低くなっています。
運用先を分散できる
投資信託はたくさんの投資家からお金を集めているので、まとまったお金を分散して効率よく運用できます。
例えば、トヨタやNTTなどの国内の株を自分で購入しようとすると、資金的にもかなりの額が必要になってしまい、どのような株を購入したらいいのか悩んでしまいます。
高額な株を一つ購入するより、投資先を分散させることでリスクを回避することが可能です。
投資信託における3つの会社の役割
投資信託は投資家から少額のお金を集めて、運用の専門家が投資対象の株式や債券、不動産に適時振り分け運用します。
銀行の預金は1つの金融機関がかかわっていますが、投資信託は3つの専門の金融機関がそれぞれの役割を分担し、投資家のお金を管理・運用しています。
投資信託における3つの会社の役割を紹介します。
販売会社
1つは投資信託を販売したり解約の窓口になる「販売会社」です。銀行（ゆうちょ銀行含む）、証券会社、保険会社などのなじみのある金融機関がそれにあたります。
また対面営業の金融機関だけでなく、ネット証券・銀行も販売会社の1つです。販売会社の役割は、投資信託を販売して運用資金を集めることです。
運用会社
2つ目は販売会社で集めたお金の運用を支持する「運用会社」。○○投信やアセットマネジメント、投信投資顧問会社などと呼ばれる金融機関で、投資信託の運用方針通りに株式や債券など銘柄売買の指示のみ行います。
信託銀行
最後が、販売会社から集めたお金を金融機関である、お金を預かって出し入れを管理する「信託銀行」です。
管理するということは、運用会社からの指示に基づいて株式や債券を売買して実際に資金の移動を行います。
投資信託の3つの会社の各役割
| 販売会社 投資信託の販売会社 |
運用会社 投資信託をつくる会社 |
信託銀行 お金の管理会社 |
|
|---|---|---|---|
| 主な役割 | 投資信託と投資家を結ぶ窓口 ＜対面型＞ 銀行（郵貯銀行含む） 保険会社 店舗型証券会社 ＜ネット型＞ ネット証券会社 運用会社の直販 投資信託の新規募集、すでに発売されている投資信託の勧誘、投資相談を行う。 |
投資家から集めたお金の運用方針を決めて、受託会社に運用を指示 決算期ごとに運用成績をまとめてほうこくする運用報告書の作成 ファンドマネージャーが総責任者としてプロの運用集団として、投資信託の企画から運用まどを行う。 |
運用会社からの指示に従って、投資家から預かったお金で株式や債券を売買し、その際のお金の移動を記録。 お金の管理。投資家から預かったお金と管理会社のお金を別々に管理（分別管理） |
| 必要な手数料 | ・購入時手数料 投資信託の広告宣伝、投資信託の購入解約時の事務コスト。 |
・運用管理費用（信託報酬） 運用の良し悪しにかかわらず、投資信託を保有している間、毎日かかる。 |
・信託財産留保額 投資信託を解約するための売買手数料 |
| 管理会社が破たんしたら | ほかの販売会社に預け替えられ保護されます。販売会社の資産とは分別かんりされ受益証券の差し押さえはない。 | 運用はほかの運用会社に引き継がれるか清算され戻ってくる。運用会社はお金も受託証券も管理していないので、倒産しても問題なし。 | 投資家から預かったお金は、他の信託銀行に移動されるか自動解約により守られる |
金融機関が破たんしたら？
金融機関が破たんした際に、預けている投資信託がどうなるかもリスク管理の一つとして気になるところです。投資信託の場合、集めたお金は信託財産として分別管理されるため、金融機関の倒産リスクを回避できます。
1000万円を超えるお金が戻ってくるかわからない預金保護法よりも、非常に安全性が高いといわれています。
ただ、安全性が高いといっても、投資信託は原本保証はされていませんので、損失がでることも理解したうえで投資を開始してみましょう。
リスクが少ない初心者向け金融商品で1万円から始める投資のすゝめ
『投資』といっても種類は様々。リスクが少ない初心者向け金融商品を紹介します。
少額資金から投資のすゝめ
投資を始めるにあたり、一番気になることが「どれだけのリスクがあるのか？」だと思います。
できるだけリスクを抑えたいなら、利率は悪くても定期預金や定額預金がお勧めです。元本1,000万円とその利息まで保障されるペイオフ制度もあるので、万が一、金融機関が破たんしても安心です。
- ペイオフ制度とは、破たんした金融機関に口座を持つ預金者一人につき1,000万円までの元本と利息は保証するが（2002年4月からは定期預金及び定期性預金、2005年4月からは普通預金）、それを超える分については、破たん金融機関の財務状況に応じて弁済金・配当金を支払うという制度。
大きなリスクはとりたくないが、投資を行いたい人は個人向け国債やMMFがお勧め。
これらに比べて、上手くいった場合のリターンが大きい分、株や外貨投資はリスクが高くなります。
株や外資投資もハードルは低い
例えば、株式取引では銘柄ごとに売買できる単位（単元）が決められていて、多くは100株、1000株が最低購入単位です。
しかし、証券会社によっては単元未満株（各銘柄ごとに決められた取引単位に満たない株のこと）を「プチ株」や「ワン株」といった名称で、1株から購入が可能です。
- カブドットコム証券 プチ株
プチ株(単元未満株) ｜プチ株(単元未満株)｜商品・サービス｜株のことならネット証券会社【カブドットコム】
- サービス マネックス証券 ワン株
ワン株（単元未満株） │ 商品・サービス │ マネックス証券
外資投資の最低投資額（最低いくらの貯金から始められるか）は各金融機関や金融商品によって異なりますが、月々1万円程度から積立投資できるプランもあります。
なかでも、満期がなくいつでも自由に預け入れ・引き出しが可能な外資MMF（主に証券会社で取り扱い）は最低購入単価が10米ドルなので投資初心者に人気です。
いずれも比較的に少額資金から始めることができますので、自分のスタイルに合った金融商品で投資を始めることをお勧めします。
1万円から始められる金融商品
意外と知られていませんが、多くの金融商品は1万円から開始できます。
投資の知識を身につけるためにも、資産運用をスタートするのは早い方が良いといわれていますので、自分のスタイルに合った金融商品を探してみましょう。
外貨投資
日本円を米ドルやユーロ、豪ドルなどの外貨に替えて資産運用すること。一口に外資投資といっても外貨預金、外貨MMF、外国為替保証金取引（FX）、外国投信、外国債券、外国株式など様々な金融商品がある。
預金利息が低い日本の銀行に預けるよりも高金利で、リスクが比較的低い外貨預金は外貨預金は投資初心者に人気が高い。
円を外貨に替えて運用するため、金融商品の個別リスク以外に為替リスクが常に存在し、為替変動によって利益が大きく作用される。ただ、円建て金融商品と組み合わせることで、国際分散投資が可能となる。
債券
国家・公共団体・銀行・会社等が、事業に必要な資金を借り入れるため発行する有価証券のこと。
国が発行する債券は「国債」、株式会社が発行する債券を「社債」といい、利率や満期日などが決められています。
債券を購入すると、定期的に利率分の利子を受け取ることができ、満期が来たら全額返済しなければなりません。
安全性は債権を発行する国、会社の信用度によります。国債はその国が破たんしない限り保障されていますが、一般の会社の場合は、会社の経営状況に左右されます。
投資信託
投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品。
個人で金融商品を運用しようとしても、資金が少ない場合は限界があります。しかし、一人ひとりが出す金額が少なくても、多くの人からお金を集めることで、ファンドマネージャーがさまざまな金融商品を運用する。
購入した商品が子息や収益を生めば分配金を受け取れるが、元本の保証がなく、元本が減る可能性もある。多くの商品は1万円から購入可能。
リスクマネジメントを忘れずに
短期の相場変化に一喜一憂せず、長期投資で余裕をもって運用する方が兼業投資家には向いています。
リスクマネジメントさえできていれば、次に失敗しないための糧になりますので、この機会に資産運用をスタートしてみましょう。
