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会社からの給料だけでは生活が困難な理由

会社からの評価に満足し、今の給料に満足をしている会社員が世の中の何割程度いるのでしょうか。

一日の半分の時間を会社に奪われているのに、人並みの生活をするのが精一杯の給料しか貰えない。自分の仕事の評価は正しく行われているのだろうか?

そんな不満を持っている会社員は意外に多く、近年最も多い離職理由となっているのです。

給料に満足していますか?

厚生労働省が発表した「平成28年上半期雇用動向調査結果の概要」によると、平成28年上半期の転職入職者が前職を辞めた理由として「給料等収入が少なかった」が男性は10.8%と最も結果となりました。 ※「定年・契約期間の満了」と「その他の理由(出向等を含む)」は除く。

女性は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」、「職場の人間関係が好ましくなかった」に続いて9.1%となっています。

今回の調査結果は転職者を対象としているので『現状の給料に不満を持っているが転職ができない』や、『逆に転職したら給料が下がった』などを含めると、給料に満足しているサラリーマンは少ないのではないでしょうか。

■出典 平成28年上半期雇用動向調査結果の概要|厚生労働省

平均年収の伸び率は変わらず

平成20年秋(2008年9月15日)に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破綻(Bankruptcy of Lehman Brothers)したことに端を発し、米国経済に対する不安が広がり世界的な金融危機が発生しました。日経平均株価も7,000円台にまで下落し、平成21年決算では最終赤字を計上する企業が続出して日本経済にも大きな影響を与えました。

国内の経済は少子高齢化、生産年齢人口の減少などによって停滞し、平成23年3月11日に東日本大震災の発生や、ギリシャをはじめ欧州では財政危機の深刻化したことで、賃金の上昇には至ってません。

年別サラリーマンの平均年収

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現在の平均年収を約20年前の平成7年 平均年収457万円と比較すると、40万円ほど減少しています。

平成24年12月の政権交代以降、アベノミクス効果から国内経済は円安や日経平均株価上昇など回復基調をみせ始めます。大手企業を中心に業績が好調し、円安基調や訪日外国人客の急増など好調な兆しを見せていますが一般のサラリーマンへの還元はまだ先のようです。

■出典 平成28年上半期雇用動向調査結果の概要|厚生労働省

会社からの評価は適正ですか?

年収だけでなく、会社からの評価に不満をもっている人も多いです。昔は終身雇用制によって、個人の能力・実力に関係なく社員の年齢や勤続年数だけで一定割合の昇給が約束されていました。

しかし、終身雇用制が崩壊しつつある近年は、個人の評価だけでボーナスや昇給を決めることは難しくなってきています。

所属部門の業績によって評価が左右されたり、すでに会社の予算内が決まっているので各部が取り合う為、部門長の発言力の強さによって給料が変わってしまうということもあります。

給料が上がらないのは違法?

毎日半分以上の時間を奪われている会社から、適切な給料・評価がされず、何年も同じ会社に勤めているのに昇給・昇格しなければ不満は溜まります。

では、正当な理由もないのに昇給・昇格がないのは不当なんでしょうか?

実は、就業規則の定めが「昇給は従業員の一定期間における業務成績の達成度、能力の発揮度および職務遂行の度合いを考慮し、毎年4月1日付けで基本給について行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。」などというように、会社の業績等を勘案した上で昇給を行う場合があるという表現になっている際は、必ずしも定期昇給を行う必要はないのです。

ただし、「昇給は毎年1回、4月に行う。」などのように定められている場合は、昇給のあり方を例示したものであって、具体的な昇給請求権は発生しないが昇給する旨の規定がある以上、昇給しないことは規則を改定しない限り認められないとする見解もあります。

非正規雇用労働者の割合増加

近年は非正規雇用労働者の割合も増加し、平成元年では非正規雇用労働者の割合が19.1%だったのが、平成28年では37.5%と約2倍の割合まで増加しています。

また、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べ、賃金が低いという問題もありがあります。

非正規雇用労働者は会社に縛られない働き方ができる一方、企業からは必要な場合にだけ雇い、必要なくなったら契約解除と簡単に切られてしまうこともあるので注意が必要です。

※非正規雇用労働者とは「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」などの労働者のこと。

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正規雇用と非正規雇用労働者の推移

会社からの給料だけでの生活は困難

このような平均年収の減少、終身雇用制の崩壊や雇用形態の変化などによって、会社からの給料のみで生活していくことが困難になってきています。

今後は一般的な生活基準を維持したいのであれば、会社からの給料だけではない他からの収入を確保することが重要になってきます。

ただ、一般会社員が副業などに時間をかけるのは難しいため、会社へ行っているときも寝ているときも、自動売買を行ってくれるシステムトレード「トラリピ」をお勧めします。

fxrepo.hateblo.jp