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国際平均年収との比較で判明する日本の伸び悩む平均年収

日本の給料水準は国際的にみてどの程度なのか、日本、米国、ドイツ、英国、北京、上海、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、インドの11カ国・地域の年収を比較した。

伸び悩む日本の年収の実態がみえてきた。

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今回の年収比較は11カ国・地域の自動車、機械、電機・ハイテク製品、ソフトウエア・ネットサービス、消費財、化学、製薬、医薬機器の8業種から、業種区分を取り払い、経理・財務、法務、人事、営業の本部長クラス、部長クラス、課長クラスの年収を比較した。

本部長、部課長クラスの平均年収

日本の本部長クラスの年収は1,500万~2,300万円程度で、ほぼすべての業種で米国、ドイツ、中国、シンガポールの後塵を拝している。

部長クラスの年収は1,300万~1,700万円程度、課長クラスの年収は1,000万~1,300万円程度で順位は本部長クラスよりも相対的に上がっており、「中の上」の水準になっている。

日本の平均年収は平均以下

本部長や部課長クラスの年収からみても、日本は11カ国・地域の中くらいに位置しており、他国と比べてけして年収が高いとはいえないことがわかる。

この調査対象には日本で事業を展開する、外資系企業も含まれているため、それを除外すると国内企業の年収はもっと低い水準である可能性が高い。

日本の年収が伸び悩む理由

いま日本企業の平均年収が伸び悩んでいる理由は大きく二つある。

国際競争力低下により年収が低迷

本部長クラスの平均年収では、急激な経済成長を遂げている中国や韓国などのアジア勢に追い上げられ、電機・ハイテク製品は下位と低迷。

一方、現在も競争力を維持している自動車は上位に健闘している。

業績に連動するボーナス

経済が順調に成長し続け、企業の業績も好調な米国は業種・職種を問わず、ほとんどのランキングでトップになっている。

これは米国の給料が業績に連動するボーナス部分の比率が高いため、直近の年収水準を押し上げている。

世界でも特殊な日本の給料制度

日本の年収が低いもう一つの理由が、世界でも特殊とされている給与制度にある。

日本の給与制度「職能給」

日本の給料制度は、世界の中でも特殊といわれる「職能給」が適用されている。

これは個人の業務遂行能力によって給料が決まる仕組みで、仕事の職務が何かはあまり関係がない。

個人の能力で給料が決まる職能給は一見、公平な制度にみえるが、日本の年功序列賃金の土台となる「長く勤めるほど人の能力が上がる」という考えが根底にあり、実際には勤続年数がベースとなっている。

世界で一般的な「職務給」

一方、世界の主流な給与制度は「職務給」が採用されており、米国や欧州などで適用されている。

職務給とは従事する仕事の内容や職務の価値で給料が決定する。職能給のような年功序列ではなく、職務や役割の大きさに応じた給料が支払われるため、合理的で公平感がある。

給料の決め方

国/給与制度 メリット デメリット
日本/職能給
個人の職務遂行能力で決まり、仕事の職務が何かはあまり関係ない。人基準の給料体系
・能力向上への努力や勤続年数が処遇の向上につながり、長期継続雇用が定着する
・年功序列賃金になりやすく、個人にとっては安心感がある
・企業からみれば給料の引き下げが難しい
・年功序列賃金になりやすく、不公平感が生まれやすい
米国/職務給
仕事の職務で給料が決まり、仕事基準の給与体系。同一労働同一賃金
・仕事の職務に応じた給料が支払われるので合理的
・年齢や長期継続雇用を問わず、職務のマーケット水準で給料が決まるため、重要な役割を担い得る優秀な人材を採用しやすい
・仕事の職務が上がらないと給料も上がらない
英国/職務給
仕事の役割の大きさで決まり、異なる職務でも役割の大きさが同じであれば同じ給料。仕事基準の給料体系で、同一価値労働同一賃金
・仕事の役割の大きさに応じた給料が支払われるため合理的
・年齢や長期継続雇用を問わず、職務のマーケット水準で給料が決まるため、重要な役割を担い得る優秀な人材を採用しやすい
・仕事の職務が上がらないと給料も上がらない
・役割の大きさを決める基準やノウハウが必要

労働市場と給料マーケット

米国や欧州では職務や役割の大きさごとに決まっており、給料のマーケットが形成されている。日本と異なり労働市場が流動化しているため、ある会社の法務部長の給料がそのときの労働市場の需給バランスによって変動する。

一方、労働市場が流動性に乏しく給料マーケットが存在しない日本では、需給が逼迫していても給料が上がりにくくなっている。

また、米国や欧州に比べて給料に占めるボーナスの割合が低いため、業績アップが給料に反映されにくい。

給料の内訳

典型的な日本と米国、英国の基本給とボーナスの比率は以下のようになっている。

基本給の割合 ボーナスの割合
日本 70% 30%
米国 36% 64%
英国 57% 43%

日本は基本給の比率が高く、米国はボーナス比率が高い。英国は中間となっている。

※各国・地域における典型的な事例を紹介しているので、それぞれの国・地域で職務的、職能的、それ以外の給料支払いの事例もある。