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リーマンショック以降から停滞を続ける日本の給料事情

リーマンショック以降、給料はどのように変化しているのか。

欧米やアジアの主要国と日本を比較したときにみえてきたのは停滞を続ける日本の給与事情だった。

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2008年の秋に端を発したリーマンショックで米国経済に対する不安が広がり世界的な金融危機が広がり、日経平均株価は2008年年初の高値15,156.66円から10月28日の最安値では半値以下の6,994.9円まで下がった。

2009年決算では最終赤字を計上する企業が続出し、日本経済に大きな影響を与えました。

日本の給料水準はリーマンショック以降伸び悩み、いま海外への人材流出が懸念されている。

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主要職種別の給料推移

リーマンショックが起こった2008年から2017年までの日本、中国、香港、シンガポールにおける主要職種別の給料推移を調査報告が発表された。

日本の管理職の給与、中国、香港、シンガポールの半額以下のケースも

最高財務責任者(CFO)

まず、最高財務責任者(CFO)の給料が2008年には日本が4ヶ国中トップだったが、翌年の2009年には最下位に転落。

中国、香港、シンガポールはリーマンショック時の水準を超える「リーマン超え」を果たしているが、日本だけがリーマンショックから回復しきれていない。

最高情報責任者(CIO)

次に、最高情報責任者(CIO)の給料は、中国を除く3ヶ国がリーマンショック後伸び悩み、特に日本が2011年以降最下位をとなっている。

コーポレートファイナンスのアナリスト

さらに、コーポレートファイナンスのアナリストは、リーマンショック前は断トツで高かった日本の給料が、年々順位を落としているのに対し、中国はリーマンショック後は落ち込んだもののその後順調に回復し、いまや日本と同レベルの水準に達している。

主要職種別の給料推移を比較するだけでも、日本だけがいまだリーマンショック後の低迷から抜け出せずに、給料が伸び悩んでいるのがわかる。

日本の給料事情

他の記事でも、日本の給料が世界においてどのような基準にあるかを様々なデータを元に検証してきた。

その結果、世界から置き去りにされている日本の給料事情だ。

fxrepo.hateblo.jp

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伸び悩む日本の給料

主な要因としては、先述したリーマンショックからの立ち直りの遅れ、国際競争力の低下による企業業績の低迷、職能給という世界でも特殊な給料体系によって市場原理が働かず、給料の上昇が抑えられる傾向によるもの。

これにより、日本の給料は伸び悩み他の国と大きく後れを取ってしまっている。

日本の競争力低下

少子高齢化の信用により、今後人手不足は深刻化することが確実な日本企業からすれば、非常に由々しき事態だ。

更に、給料の伸び悩みにより海外へ人材流出が追い打ちをかければ、日本の競争力は著しく低下するだろう。

働く環境とは

アベノミクスにより、円安や日経平均株価が上昇して大手企業を中止として業績が回復傾向となり、少しずつですが日本経済に明るい兆しがみえ始め、日本の給料が上がる余地はまだ残されています。

また、働く場所の選択肢を日本だけに決める必要はなくなってきています。

より高い報酬を求めて海外企業へ転職するのも一つの手でしょう。

官製春闘の限界が露呈

2017年は従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップと定期昇給を含めた賃上げ幅が前年実績を下回るケースが続出し、4年目を迎えた「官製春闘」に失速感が漂っている。

いまや社員全員の給料が揃って上がっていく時代ではなく、企業は優秀な人材を確保するために、給料制度の改革など、様々な取り組みが始まっている。

今後もサラリーマンの貧困格差は広がっていくだろう。