副業で始めるFX自動売買(システムトレード)

FX自動売買(システムトレード)で始める副業と資産運用

サラリーマンが副業を行う際に気をつけなければいけない注意点と禁止事項

いまや年収に不満を感じているサラリーマンだけではなく、キャリアアップのため『副業』を行う人も増えている。

しかし、副業を行う際に気を付けるポイントがいくつかある。今回はそのポイントと疑問を解消する。

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社会的に認知され始める副業

いまだ多くの企業で副業を禁止していますが、これは一つの会社に定年まで勤める「終身雇用」、「年功序列型賃金」の雇用形態を想定してたため。

崩壊する終身雇用

1990年前半から日本の経済成長は鈍化し、過去20年間は終身雇用制度の前提である「継続した業績拡大」が難しい経済環境に陥っています。

さらに、働き方に対する価値観の多様化や、労働力人口の減少により終身雇用の慣行は崩れつつあり、企業ルールも徐々に変化しています。

政府も副業を後押し

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする方針を打ち出し、厚生労働省の「モデル就業規則」では副業・兼業禁止規定をなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換するとされている。

複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくり、働く人の収入を増やしながら新たな技能の習得を促す狙いがあるようだ。

副業や兼業の緩和

「終身雇用」や「年功序列型賃金」の崩壊、政府の副業や兼業を後押しにより、優秀な人材の確保や競争力強化を図るため副業や兼業を緩和していく企業が増えてきている。

ベンチャー企業だけではなく、ロート製薬、日産、富士通、花王などの大手有名企業でもいまや副業や兼業が認められている。

ただし、公務員の副業は公務の公正確保などの理由から禁止されている。

副業を禁じるケースは?

多くの企業が副業を緩和していく流れになっているが、禁じるケースも存在する。

自社での効率的な就労の妨げになったり、他社へ企業秘密などが漏えいすることを防ぐために就業規則により二重就職を禁止している場合だ。

同業他社での副業

副業に関する裁判例で、在職中に同業の仕事をしたことにより社員の解雇を有効とした事例があります。

例えば、ソフトウェア開発に在籍しながら、社外で同業他社でアルバイトを行えば効率よく働けるかもしれないが、競業する他社へ企業秘密の漏えいや顧客の流出などの可能性が高く、悪質とみられやすいのです。

今後も副業を認める会社が増え、働き方が変わってきても「本業に支障をきたさない」ことは大前提となるので注意が必要です。

本業へ支障をきたさない

会社は就業時間内であれば労働者へ指揮命令する立場にありますが、私生活においては原則的に管理は及ばないと考えられています。

そのため、就業時間外での副業は本業に具体的な支障がない限り、直ちに懲戒処分の対象にはなりません。

しかし、過度の疲労、睡眠不足、ストレスを感じるほどの無理をして、本業に支障をきたさないように注意が必要です。

残業代は支払われるのか

動労基準法によれば、本業と副業の通算が労働時間としてカウントされます。

例えば、本業で1日6時間働き、副業で4時間働いたとした場合、法定労働時間は1日8時間と決まっているため副業ででの労働時間のうち2時間は割増賃金の支払い対象となります。

支払うのは本業か副業か

この割増賃金を本業、副業のどちらかが支払うかですが、副業先の会社は法定労働時間を超える労働とわかっていながら雇用しているため、原則として支払う立場となると考えられます。

しかし、本業の会社も、副業を許可しているのであれば、通算労働時間を把握しているはずですから、割増賃金の支払い義務を負う場合もある。

副業許可に関するルール作り

労働時間を通算した場合の割増賃金支払い義務者はわかりにくくなるため、会社側が副業を許可する場合にはトラブルを未然に防ぐためにも副業許可に関するルール作りをしっかりと行う必要があります。