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給料明細書を正しく理解して収入を増やす方法とは

サラリーマンなら毎月目にする「給料明細書」ですが、普段気にもしていない方も多いのでは。

実はこの一枚に重要な「お金のこと」が隠されている。給料明細書を正しく読み解くことで、収入アップも夢ではない。

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始めて給料明細書を貰った新入社員、転勤・異動・昇進などで給料明細書の中身が変わった人など、これを機会に給料明細書の基礎を知ろう。

給料明細書を構成する3項目

給料明細書は勤怠・支給・控除の3項目から構築されており、それぞれの読み方と基本をしっかり理解をすることで、今後の行動に活かす必要がある。

勤怠

勤怠は自分が働いた「労働日数」、給料を貰って休める「有給休暇日数」、法定時間外に残業した「超勤時間」など、労働基準法で定められている労働時間が記されいている。

会社によっては、「遅刻早退回数」、「特別休暇日数」、等の項目が入る場合もあり、月々の勤務日数、勤務時間に関係した項目になる。

支給

月々の基本賃金である「基本給」など支給(支払われるお金)に関係した項目で、役職に応じて貰える「役職手当」、就業規則で定められた資格を得ると貰える「資格手当」、基本給と労働日数と超勤時間に応じて決まる「残業手当」が当てはまる。

他に、社員の住宅費用を補助する「住宅手当」、所得税のかからない「非課税交通費」(月10万円までが非課税)や、家族手当、出張旅費等を合計したものが「総支給額」になる。

個々から「控除計」を差し引いたものが「差引支給額」、いわゆる手取りとなる。

ちなみに『ボーナス○ヶ月分』という場合は、総支給額でも差引支給額でもなく、基本給×月数という意味になる。

控除

控除の中で金額が最も大きいのが「社会保険料」。社会保険料には種類があり、通常は下記の5つの保険料に分かれます。

病気や怪我のときに自己負担が軽減されたり、給付金や手当が受けられたりする「健康保険料」や、老後の蓄えとなる「厚生年金料」、失業時の給付などに使われる「雇用保険料」、40歳から支払いが始まる「介護保険料」、業務中や通勤中の災害による病気、ケガ、障害、死亡などに対して保障を行う「労災保険料」の合計となっている。

実は、社会保険料は会社との折半になっており、実際は給料明細書の金額の倍が支払われている。ただし、「労災保険料」に関しては全額が会社負担。

ちなみに、社会保険料の計算は通勤手当等を含んだ標準報酬月額(4月~6月の3ヶ月間でもらった給与の1ヶ月あたりの平均額)に保険料率をかけた金額が9月~翌8月までの社会保険料となる。

ただし、健康保険の保険料率は全国どこでも同じ料率ではなく、各都道府県や加入団体によって料率が変わる。

所得税と住民税

勤怠・支給・控除の3項目以外に、個人所得に対して課税される「所得税」や、前年の収入によって住所地の都道府県と市町村に納税する「住民税」がある。

住民税の落とし穴

住民税の課税の仕組み上、新入社員は注意が必要だ。

新入社員は前年度の年収がないためゼロ、2年目は1年目の4~12月の9ヶ月分の収入に対して課税されるため半分程度になる。

入社3年目からは1年分の収入に課税されるため、1年目より手取りが減る可能性もある。

給料明細書を理解し収入を増やすには

収入(手取り額)を決める大きな要素は「総支給額」と「社会保険料」だ。

社会保険のうち、厚生年金は2004年9月までは13.58%だった厚生年金保険料を、2004年10月から毎年0.354%ずつ引き上げ、2017年に18.30%(労使折半)になったところで固定される。

これにより約5%増え、年収500万円の人なら相税額は25万円。会社と折半だが、半分の12万5000円が手取りから減ることになる。

社会保険は病気や失業、将来寝たきりとなってしまったときなどに、さまざまな恩恵を受けることができるため、徹底的に活用するための知識を身に付けて、少しでも元をとることが大事だ。

税金控除を駆使して税負担の軽減

手取りを増やすためには、年齢を重ねて定期昇給を待つか、キャリアアップで手当を増やすしかないので総支給額を増やすことはなかなか難しい。

したがって、社会保険や給付金、税金控除などをうまく活用することで、収入を増やすことを目指してみよう。