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自分のお金は自分で守る!損をしないための自己防衛法とは

給料明細書でなにを見ればよいのか、気をつけなければいけない箇所を覚えてお金で損をしない自己防衛を覚えよう。

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会社員なら毎月もらっている給料明細書の内容をしっかり理解し、確認しているだろうか。

封も切らず保管だけしている、流し読みしてゴミ箱へ捨ててしまっているようならお金を存している可能性がある。

給料明細書の中身にきちんと目を通そう

給料明細書には、税金など支払うお金の情報なども含まれているため、自分が稼いだお金の使い道はきちんと知っておきたい。

給料明細書チェック10か条

給料明細書に間違いはないだろう、と思い込んでいる人はいないだろうか。

明細書の作成は経理担当者が担当しているが、人間なのでミスは起こる。残業時間の不足や、資格手当のつけ忘れなどがあれば、手取りが減ってします。

損をしないために、どんな点に気をつければよいか「給料明細書チェック10か条」を確認してみよう。

給料明細書チェック10か条
残業時間や資格手当などの計算ミスや漏れなど、給料明細書に間違いがないか。
前年度と比較するため、給料明細書は2年分保管しておく。
給料明細書と年末調整の金額が合っているか確認するため、源泉徴収票も一緒に保管する。
4~6月の3か月分の残業代が多いと、社会保険料が増加してしまう。
交通費は社会保険料の計算に加算されるので、遠方通勤は社会保険料負担が増える。
通勤外の外出があった場合の、交通費支払が抜けていないか確認。
諸手当の申請を見落とさないように、どんな手当があるか就業規則を確認する。
加入済みの民間保険の保証が国の社会保険と重なる可能性があるので、健康保険の支払いによる恩恵を理解する。
ふるさと納税をした人は控除されたか、住民税額を前年比と比較する。
40歳から介護保険料の支払いが開始されるため、控除項目が増える。

見落としをなくして手取りを増やそう

自分のお金と向き合うために、毎月給料明細書にしっかりと目を通すことから始めてみよう。

給料明細書は前年同月と比較

給料明細書は2年間は保存しておこう。前年同月と比較し、総支給額と手取りの増減を確認し、手取りが減っていれば、社会保険が上がったのか、手当などに間違いがないかをチェックしよう。

年末に会社から渡される源泉徴収票と明細書の金額も一致しているかの確認も忘れずに。

また、手取りを増やすためにどんな手当があるのか就業規則をしっかり読んで活用し、当てはまる手当に漏れが無いか確認しよう。

社会保険料の仕組みを理解しよう

4~6月は年度初めで何かと忙しい時期だが、ここで残業代が増えてしまうと社会保険料が増えてします。

厚生年金、健康保険の保険料は「標準報酬月額」をもとに計算されているため、残業代が増えれば、負担が重くなってしますので注意しよう。

  • 標準報酬月額は毎年7月1日に4~6月の3ヵ月間の報酬の平均額を元に決定され、その年の9月から翌年の8月までの1年間利用されることになります。

関東圏では遠方から通勤する人も多いが、交通費も社会保険料を算出する基となる3ヵ月分の給料に加算される。

そのため、家賃が下がるからと交通費のかかる場所へ引っ越すと、かえって社会保険料が上がる可能性がある。

また、健康保険料の支払いで受けられる恩恵もしっかり理解し、健康保険で受けられる給付金や手当も把握しよう。

加入している民間保険の保障内容と重複していないかを確認し、無駄をなくそう。

fxrepo.hateblo.jp

ふるさと納税はちゃんと控除されているか

返礼の名産品目当てにふるさと納税を始める人も多くなってきたが、所得税や住民税が減額されたかを前年と比較しているだろうか。

ふるさと納税の税額控除を受けるには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」を利用して控除を受ける必要がある。

確定申告制度 ワンストップ特例制度
手続きは何回必要? 年一回 寄付のつど
概要・条件 - 1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告する
- 申告の時期は毎年2月16日~3月15日
以下の2つの条件をすべて満たす方
①ふるさと納税をする先が5自治体以内である方
②ふるさと納税をしていないと仮定した場合、確定申告をする必要のない方
こんな方にオススメ - 面倒な手続きは年一回で済ませたい
- たくさんの自治体に寄付をする
- 複数回寄付をする
- 寄付回数が少ない

「確定申告」、「ワンストップ特例制度」どちらが自分に合った申請方法か選択しよう。

介護保険料の支払い開始

40歳からは介護保険料の支払いが開始され、手取りが確実に減少してしまう。

介護保険制度では、税金投入50%と保険料50%として財源をまかなっており、40歳以上の国民が支払うという制度になっている。

また、65歳になると年金から差し引かれるため、生涯納付し続けなければならない。