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完全失業率からわかる経済数値と隠れた問題点

日本型経営といわれる「終身雇用」、「年功序列」、「企業別組合」を柱に経済の高度成長、ある程度のインフレが1945年以降続いてたため、失業率は世界的にみて低いとされています。

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世界からみる日本の失業率

海外のように失業者が街にあふれて、社会問題になるようなことはいまのところ日本では発生せず、ここ数年は人材不足感が強まり、人材獲得競争は激化し就職売り手市場となっている。

完全失業率を見ると3%前後で推移し、業種を選ばなければ何かしらの職はあるという状態になっています。

完全失業率とは

「完全失業率」とは総務省統計局の労働力調査が全国の約4万世帯を標本調査して、毎月発表する統計の指標で完全失業者数を労働力人口で割ったもの。

  • 完全失業率(%) = 完全失業者 ÷ 労働力人口(15歳以上) × 100

完全失業者とは、就業者以外で仕事がなく調査週間 (12月を除き月末週) 中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者および仕事があればすぐ就ける状態で過去に行なった求職活動の結果を待っている者を指している。

好景気であれば失業率は下がり社会的不安が解消されやすく、不景気になると失業率があがり社会不安が増大しやすい。

完全失業率に表れない問題

「業種を選ばなければ何かしらの職はある」と先述しましたが、雇用者総数が5700万人程度ありながら正社員は約60%程度しかいないのです。

残りの約40%は「非正規労働」といわれるパートやアルバイト、派遣社員、契約社員、業務委託などの不安定な雇用形態です。

こういった背景には、もともと日本企業が家族意識や日本型経営が根強く残り、業績不振でも人員カットをしにくい風潮もあり、日本は世界でも労働者の解雇が難しい国といわれています。

日本企業がグローバル化を目指すため

しかし、日本企業もグローバル競争時代を乗り切るために、人件費の変動費化を目指し全体の4割程度の勤労者が非正規となっています。

米国などでは、正社員でも不要となれば比較的容易に解雇ができる人事制度となっていて、1930年代の米国の大恐慌(1929年にアメリカ合衆国の戦間期で始まり、1933年にかけて世界に広がった経済不況)では失業率が25%くらいまで上がりました。 ※2017年6月は4.4%

また、2010年の欧州経済危機(ギリシャの財政問題に端を発する債務危機が南欧・ユーロ圏・欧州へと広域に連鎖した一連の経済危機)では、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインなどの国々で失業率が上昇し、平均で20%を超え、若者の失業率は50%に達しました。

日本の失業率3%前後の数値は他の国と比較すると、労働者にとっては働きやすい環境で社会的不安は少ないともいえる。