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GDPの6割を占める「消費支出」で景気回復度を測る

GDPの構成要素で約6割を占めている個人消費が伸びなければ、景気の回復は望めない。

では、経済数値から景気回復度を測るにはどうしたらよいのか、現状の「消費支出」で景気回復度を測ってみよう。

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消費支出で景気回復度を測る

消費支出をみると2012年5月が4%、2017年4月が▲1.4%と消費にかけるお金の総額が5年前と比較して5.4%減少している。

更に消費支出は16年以上マイナスが継続しているのです。

バブル期の一大消費ブーム

消費支出は増減率で表示されていて実数の掲載はされていませんが、1973年には月額10万円程度が、その後5年後の安定成長期の1980年代には20万円になりました。

バブル期では企業や富裕層のみならず、一般人まで巻き込んだ一大消費ブームが起こっていた。

1990年代初頭のバブル期終わりにピークを迎え、1993年には33万円強まで増加していたが、これ以降毎年減少しここ数年は消費支出は月額28~29万円前後を推移しています。

「消費支出」減少の複合的な理由

この一番の原因としては所得の伸び悩みといわれていますが、増税や老後資金の確保なども考えられています。

先行きが不安定な雇用形態

バブル崩壊以降は、企業が正規雇用から非正規雇用に置き換えことにより、人件費を削減したことで労働者が消費に回せるお金が減ってしまった。

また、非正規雇用という先行きが不安定な雇用形態により、将来の不安などから消費を控える構造となった。

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自らの手で老後資金の確保が必要

また、国家予算の3割を占める社会保障の拡大は今後望めなく、現代の若者たちは自らの手で老後資金を確保する必要に迫られています。

2015年(平成27年)度の一般会計予算案・歳出内訳
社会保障費 31兆5,297億円(32.7%)
公共事業費 5兆9,711億円(6.2%)
文教及び科学振興費 5兆3,613億円(5.6%)
防衛費 4兆9,801億円(5.2%)
その他 9兆5,133億円(9.9%)
地方交付税交付金等 15兆5,357億円(16.1%)
国債費 23兆4,507億円(24.3%)

給与所得の拡大か、減税により手取りが増えることで消費支出の拡大が期待できますが、現在の財政状況では増税はあっても減税は考えにくいでしょう。

消費税アップ

17年ぶりに2014年4月から消費税が5%から8%へと増税された。

消費税の増税により年収500万台の4人世帯の場合、年間の負担額が7万1千円増えるということになり、国民の年間負担額は約8兆円増えたことになる。

当時、多くのエコノミストたちは「増税による「消費支出」への影響はない」と言っていたが、これも一つの「消費支出」縮小の原因となっている。

「消費支出」の拡大が景気回復

このように個人が消費に回す額を抑えてしまっていることで景気後退し、更に消費しないというスパイラルループが起きているのです。

日本のGDPの構成要素は個人消費が6割を占めているため、「消費支出」の拡大が景気回復に繋がることは間違いないないので、今後の動向に注目です。

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