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日本の国家予算と税収入からみえる経済数字

経済社会を税の観点から見ていくと各種の経済指標とはまったく異なるモノが現れてきます。

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日本の借金1000兆円は年間税収の約17倍

いまから約27年前の平成2年には国税収入の規模は60.1兆円程度でしたが、現在は約57.7兆円です。

この27年で税収は伸びるどころか、減少しているのです。

しかし、支出である国家予算はおよそ100兆円と約4割増加し、この27年間にたまりにたまった借金の総額は、年間税収の約17倍にあたる1000兆円ともいわれています。

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一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省

税収入の内訳

税収入の内訳をみると、サラリーマンが源泉徴収で納めている「所得税」は、およそ60兆円の国税収入のうち29.2%の17.9兆円を占めています。

残りの40兆円のうち、筆頭を占めるのが「消費税」の17.1兆円で27.9%で、そこから地方に消費税の一部が渡り(地方交付税)国に残る金額は約15兆円だといわれています。   次に多いのが「法人税」です。日本の法人税率は法人企業の所得に対する国税の『法人税』、地方税の『法人住民税』、『法人事業税』の3つの税を合計した法定正味税率は34.62%(標準税率)。米国の40.75%に次いで世界で2番目に高くなっています。

大手企業の税負担率は中小企業よりはるかに低い

しかし、日本の法人税の徴収額に関してはとても少ないのです。300兆円以上もキャッシュを貯め込んでいる企業群から取れる法人税はわずかに12兆円しかないのです。

2015年には、上場企業だけでも、史上最高益となる50兆円を計上していますが、未上場の数百万の会社を併せて税収が12兆円と非常に少ない金額となっています。

これは、資本金1億円以下の中小企業の法人税実質負担率は24.7%であるのに対して、資本金10億円以上の大企業と連結法人の法人税実質負担率は13.9%と、企業優遇税制である租税特別措置の政策減税が特定の大企業に集中していることと同時に、法人税制の仕組みそのものの欠陥している証拠なのです。

残りの国税収入内訳

残りの国税収入内訳区分は「その他」になり、そのうち「相続税」は2015年の税制改正から大幅に重税化しています。

ここ数年、納税総額で1兆5000億円程度で推移していましたが、今後さらに増える見込みです。

基礎控除を超えた金額 相続税率 税金控除額
1000万円以下 10% -
3000万円以下 15% 50万円
5000万円 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

なぜ財政は悪化したのか

なぜこれほどまでに財政が悪化したのか、財務省の「これからの日本のために財政を考える」をみると、

  • 公共事業や教育などの経費は横ばいだが、社会保障関係費が大きく伸びている
  • 税収などの収入がほぼ増加していないのに対し、借金である公債金が大幅に増加

が主な理由として取り上げられています。

社会保障は「年金」、「医療」、「介護」、「子ども・子育て」などの分野に分けられ、国の歳出の約33%を占める最大の支出項目となっています。

社会保障費が増えた要因

社会保障費が増えた大きな要因としては、日本の高年齢化によって増加した社会保障給付費と社会保険料収入のギャップにより、国の支出増加によるものです。

今後、高齢化はさらに進み、1人当たりの医療や介護の費用は急増することから新た多社会制度の構築が課題とされています。