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米国離脱によるTPPの今後とTPP参加による残された課題

2017年にトランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任したことで、米国のTPP離脱が決定しました。

米国のTPP離脱は今後、日本にどんな影響をもたらすのでしょう。

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TPPへの参加は米国からの強い圧力

もともと日本がTPPへの参加を決定したのは、米国からの強い圧力でした。

米国からの激しい追い立てのなか、2013年3月15日に安倍総理が交渉に参加することを表明。

同年7月23日から正式に交渉に参加し、国会では強行採決まで行ったにもかかわらず「米国のTPP離脱」には肩すかしにあったような格好です。

TPPとは

環太平洋パートナーシップ協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい)(英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership、略称TPP。または、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋経済協定)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) です。

  • TPP交渉参加国12か国の経済規模は約3,100兆円で世界の4割を占める。

  • TPP経済圏の市場規模(人口の合計)は8億人で、世界全体の1割を占める。

TPPへの参加による課題

そもそも、TPPとは自由貿易協定でできるだけ関税障壁を下げて、貿易を促進するのが建前です。

関税の撤廃により肉や野菜などの農作物や乳製品が安く手にはいる。貿易の自由化により、自動車や家電などの日本製品の輸出が増大するなどのメリットが予想されていました。

日本型経営の抱える非効率さ、グローバル化を阻害する要因が浮き彫りになるというメリットもありました。

当時政府は貿易や投資の拡大により、GPD(国内総生産)を約14兆円押し上げる効果があるとする一方、農林水産物の生産額は最大で2100億円減少すると発表していました。

農業や保険、医療、企業買収などの分野で米国に有利な仕掛けがあるのではないかと根強い反対意見や、安い農作物の流入による日本の農業の壊滅的なダメージ。食の安全崩壊、関税撤廃によるデフレなどの懸念などが残されています。

TPPのメリット

  • 関税の撤廃により肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安くなる。

  • 関税の引き下げにより貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。

  • 整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。

  • 鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。

TPPのデメリット

  • 海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。

  • 関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。

  • 食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。

  • 医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。

上院、下院ともに過半数 「ねじれ現象」解消

米国の議会にねじれがあれば、TPP参加の可能性が少しは残っていた可能性がありますが、いま米国の議会では大統領と上下両院の多数派を共和党が占めることで、2014年の中間選挙から続いた政権と議会の「ねじれ現象」は解消されています。

結果はどうあれ、日本の農業や食糧需給バランスをどうすべきか、増大する医療費と国民保険の問題など、日本国内で検討しなくてはいけない問題です。

fxrepo.hateblo.jp

日本へ露骨な市場開放を要求される可能性

日米二国間協定となり、日本へ露骨な市場開放を要求される可能性もあります。

トランプ氏は就任演説で「各国と友好関係を結びたいが、自国の利益を最優先にする権利があることを認めてほしい」と保護主義の姿勢を示している。

今後の通商交渉では「雇用や産業を取り戻す公平な2国間協定」を結ぶよう各国に求めていく方針だが、トランプ氏がいう「公平」とは、世界最大の経済力を背景に、米国企業や労働者に有利な協定を相手国に要求することを意味しているといわれている。

日本は冷戦にかこつけて、フリーランチ(ただ飯食い)してきたので代金を支払えというのが、米国新政権の本音でしょう。

すでに「代済み」であるという証明を用意する必要があり、今後の日本政権の動向に注目です。