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児童手当の申請時期と所得制限による支給額の思わぬ落とし穴

児童手当を受給できるのは「生計を維持する程度が高い人」(一般的には、父母のうち所得の高い人) に支給されます。

しかし、別居中の両親が生計を同じくしていないような場合(離婚または離婚協議中につき別居している場合)については、同居している人が児童を養育していると考えられることから、児童と同居している人に支給されます。

児童の健やかな成長と、家庭の安定のためにも「児童手当」の制度を正しく理解しましょう。

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児童手当とは

平成24年4月に「子ども手当」から「児童手当」に名称が変更され、中学校修了前までの児童を養育している人に支給される手当です。

3歳未満は月額1万5千円、3歳から小学校修了前が月額1万円(第1子・第2子、第3子以降は1万5千円)、中学生は月額1万円が支給されます。

第1子・第2子の数え方

「第1子」、「第2子」など自動の人数は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を出生順に数えます。

例えば、16歳の長女、10歳の長男、4歳の次男がいる家庭では、長女は児童手当の支給対象ではありませんが、第1子として数え、長男を第2子、次男を第3子として数えます。

支給額は長男1万円、次男1万5千円となり、合計2万5千円支給されます。

その後、長女が18歳に達して最初の3月31日を過ぎた後は、長男を第1子、次男を第2子と数え次男の支給額が月額1万円に変わります。

申請時期と現況届を忘れずに

児童手当の申請は子供を出産したときや、引っ越しして住民票を別の自治体に移したときです。

原則として、児童手当の対象となる児童の父または母で、児童と同居している人が請求者となり、請求者が居住している市町村に対して請求します。

また、毎年6月末までに受給要件を満たしているかを確認する「現況届」を自治体へ提出する必要があります。(現況届の書式は、お住まいの市区町村で異なります。)

月額は決められていますが、毎月支給されるのではなく、年3回(基本的には6月・10月・2月中旬)4か月分まとめて10日や15日に指定口座に振り込まれます。

「15日特例」で損をしない

原則、児童手当は申請した日の翌日から支給対象期間となります。月末に出産や転居をし、手続きが翌月になってしまった場合は、児童手当はさらに翌月からの支給となり、1ヶ月分もらい損ねてしまいます。

そのため、出産日や転入日によって支給額に差が生じないように「15日特例」が定められています。

出産や転居をした日が月末に近い場合、15日以内なら翌月に申請しても申請月分から児童手当が支給されます。

ただし、申請が遅れると、原則遅れた月分の手当を受けられなくなりますので注意です。

児童手当の落とし穴

2012年6月分(平成24年度)からの新しい児童手当に、所得制限が導入されました。

限度額を超える所得がある場合、当分の間の特例給付として、月額5千円が支給されます。

これは申請者個人の所得で判断され、同じ年収1000万円の世帯でも、夫婦で500万円ずつの収入なら満額支給されるのに対し、夫の収入が1000万円の場合は、特例給付金の5千円が支給となります。

児童手当 所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

(単位:万円)

所得制限を超えてしまうと児童手当が支給されないため、所得制限を少し超えた人よりも所得が少なくても児童手当を加えると手取りの収入が多くなるという、所得制限の前後で収入の逆転現象が起こっている。

扶養控除を加味すれば、所得制限を少し超えた人よりも所得の多い人(所得税率が高くなる人)の方が恩恵が高く、所得制限を少し超えた人が一番恩恵にあずかれない制度という問題点もある。

ただし、児童手当は中学生までの子供を持つ全ての家庭が対象となっているので、申請は忘れずに行いたい。