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児童扶養手当と児童育成手当の支給要件を正しく理解して併給されるかを確認しよう

「児童扶養手当」は国の制度で、児童育成手当は東京都などの一部の自治体独自の制度です。

これらの制度は児童手当より3年長く、父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの18歳までの児童がいる家庭に支給されます。

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支給要件を満たしていれば、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当のすべてを併給することが可能です。

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児童付与手当は所得によって、全部支給か一部支給かが変わります。

児童扶養手当 所得制限限度額
扶養親族等の数 本人 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
4人 171万円 344万円 388万円
5人 209万円 382万円 426万円

児童が1人の場合、所得が57万円未満であれば全部支給、57万円以上230万円未満であれば一部支給となります。

  • 全部支給:月額4万2千円
  • 一部支給:4万1990~9910円の間で所得に応じて10円刻みで変わる

祖父母などが同居している場合は、その所得も考慮されます。また、内縁の夫(妻)と同居していたり、生活費の補助を受けている場合は受給できません。※児童育成手当も同様です。

育児育成手当は所得制限が緩い

所得制限は東京都の育児育成手当の方が緩くなっています。都内在住の場合、児童扶養手当の対象から外れてしまっても、児童育成手当が受給できる可能性があります。

育児育成手当 所得制限限度額
扶養親族等人数 育成手当
0人 360.4万円
1人 398.4万円
2人 436.4万円
3人 474.4万円
4人 512.4万円
5人以上 1人につき38万円加算

児童扶養手当法が一部改正

従来の児童扶養手当は、老齢年金、遺族年金、労災年金などの公的年金を受給している人は受給対象外となっていました。

しかし、平成26年12月1日から児童扶養手当法が一部改正され、公的年金の支給額が児童扶養手当の支給額より少ない場合、その差額分が受給できるようになりました。(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)

今回の改正により受給対象となるのが、お子さんを養育している祖父母など低額の老齢年金を受給している、父子家庭でお子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している、母子家庭で離婚後に父が死亡しお子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給しているなどです。

児童扶養手当の支給要件

次の①~⑨のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(児童が中度以上の障害を有するときは20歳未満の児童)を監護・養育している父または母もしくは養育者に手当が支給される。

① 父母が婚姻を解消した子ども ② 父または母が死亡した子ども ③ 父または母が一定程度の障害の状態にある子ども ④ 父または母が生死不明の子ども ⑤ 父または母が1年以上遺棄している子ども ⑥ 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども ⑦ 父または母が1年以上拘禁されている子ども ⑧ 婚姻によらないで生まれた子ども ⑨ 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給対象とならない。

① 児童または申請者が日本国内に住所を有しないとき ② 児童が児童福祉施設(通園施設等を除く)に入所しているとき ③ 児童が里親に委託されているとき ④ 児童が父(父子家庭の場合は母)と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く) ⑤児童が母(父子家庭の場合は父)の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき

児童手当や児童扶養手当をすべて併給すると

3歳未満の児童が1人いるひとり親の家庭で所得が55万円(児童扶養手当:全額支給)の場合

・児童手当:1万5000円 ・児童扶養手当:4万2000円 ・児童育成手当:1万3500円

月額7万500円(年額84万6000円)が併給されます。