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「高等学校等就学支援金」で家庭の負担を軽減し、進学の選択肢を増やそう

「高等学校等就学支援金」とは、国立や私立の高校に在学する生徒が、家庭の状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるよう、国の補助である高等学校等就学支援金によって家庭の教育費の負担が軽減され制度です。

特に私立高校に通う低所得者世帯には約2倍の支援金が支給され、教育費の負担が大きく軽減されます。

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家庭の負担を軽減し、選択肢を増やす

「高等学校等就学支援金」が改正され、平成26年度以降に高校等に入学する生徒が就学支援金の支給対象者になります。

これまでは公立高校と私立高校に通う生徒の間では教育費負担に大きな格差があることや、低所得者世帯では教育費負担が依然として大きいなどの課題がありました。新制度では、国公私立ともに就学支援金制度となり、就学支援金の受給資格を得るためには申請が必要となります。

原則、公立高校の授業料は実質無償のままですが、市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯には就学支援金の対象外となり、授業料を支払う必要があります。

一方、年収が590万延未満程度の世帯で私立高校などに通う生徒がある場合、加算支給として月額9900円を1.5~2.5倍した額が支給されます。

就学支援金を受け取るのは?

この就学支援金は生徒本人や保護者ではなく、学校が受け取ります。そして授業料と相殺され、支払額が減免される仕組みです。

新制度での就学支援金の支給額は?

  • 公立高校:全日制は月額9,900円、定時制は月額2,700円、通信制は月額520円。

  • 私立高校では、全日生・定時制・通信制ともに月額9,900円。(単位制の場合は支給額が異なります。)

支給対象者は?

以下の学校に在籍する生徒が、新制度における就学支援金の支給対象者になります。

  • 国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)

  • 中等教育学校後期課程

  • 特別支援学校の高等部

  • 高等専門学校(1~3学年)

  • 専修学校(高等課程)

  • 専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校

  • 各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定)

ただし、以下の方は対象とはなりません。

  • 高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒

  • 専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生

  • 市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯の生徒

加算支給が受けられるのは?

親権者の市町村民税
所得割合の合算額
加算額 私立高校の全日制
(定額授業料)の場合
0円(非課税)
(年収250万円未満程度)
基本額の2.5倍 月額2万4750円
0~5万1300円未満
(年収250万円~350万円程度)
基本額の2倍 月額1万9800円
5万1300~15万4500円未満
(年収350万円~590万円程度)
基本額の1.5倍 月額1万4850万円

受給に必要な手続き

原則、入学時の4月に下記の書類を学校等に提出する必要があります。

  • 受給資格認定申請書(学校を通じて配布)

  • 市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

また、上記手続により受給資格の認定を受けた後は、原則、毎年7月に下記の書類を学校等に提出する必要があります。

  • 収入状況届出書(学校を通じて配布されます。)

  • 市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

期限や詳細な手続きについては各学校、都道府県の窓口に問い合わせください。