副業で始めるFX自動売買(システムトレード)

FX自動売買(システムトレード)で始める副業と資産運用

私立高等学校等に通う家庭の経済的負担を軽減する制度とは

「私立高等学校等授業料軽減助成金」とは私立高等学校等に通う家庭の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

平成29年度から、年収目安約760万円未満の世帯に対し、国の「就学支援金」と合わせて、44万2,000円(都内私立高校平均授業料相当)まで、助成額を大幅に拡充されています。

f:id:fxrepo:20170919190121j:plain

私立高等学校等授業料軽減助成金とは

高等学校等就学支援金を利用しても、私立高校などの授業料負担は依然として一般家庭には大きい負担です。そこで、各自治体が就学支援金とは別に授業料の助成金を行っています。

fxrepo.hateblo.jp

助成金額は?

全日制の私立高校の授業料は、一人あたり年間平均38万3598円(「平成26年度私立高等学校等授業料の調査結果について」文部科学省)、月額では3万2000円となります。

高等学校等就学支援金を利用しても、一ヶ月平均約1万~2万円程度の負担が生じます。

この負担を都道府県が助成するのが、「私立高等学校等授業料軽減助成金」になります。助成金額は都道府県によっても異なり、東京都の場合は年間10万4400~13万5000円です。

大阪府は私立高校等の授業料が無償

大阪府は年収590万円未満の世帯について、私立高校の授業料を実質無償化しており、平成28年度以降も継続する方針です。

年収590万円以上800万円未満世帯は授業料負担が20万円になります。ただし、府内の私立高校に3人以上通わせている世帯については、年収590万円以上800万円未満世帯は授業料負担が10万円、年収800万円以上910万円未満世帯は授業料負担が20万円の負担額となるよう支援しています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/shigakumusyouka_28.html

支援対象となる生徒等に必要な要件

市区町村が独自の助成金を支給している場合もあります。子どもが私立への進路を希望した場合、二重、三重の助成で保護者の負担を軽減し、進路選択の機会を保証することがこの制度の趣旨になります。

東京都の授業料軽減助成金事業対象

生徒の保護者等で下記(1)~(3)のすべての要件に該当する方。

(1)保護者(申請者)と生徒が、平成29年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方

(2)次の1.~5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者 

1.私立高等学校(全日制課程、定時制課程)

2.私立中等教育学校後期課程

3.私立特別支援学校の高等部

4.私立高等専門学校(1~3年)

5.私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は平成28年10月入学者及び平成29年4月入学者の保護者)

(3)「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象世帯及び軽減額

対象世帯区分 軽減額(年額)
A 生活保護受給世帯 145,000円
B 平成29年度の住民税(年税)額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯
均等割のみの世帯とは住民税の「均等割(都民税1,500円+区市町村民税3,500円 = 年税額5,000円)」
のみ課税され、所得割額が0円(非課税)の世帯です。
145,000円
C 平成29年度の住民税のうち、『区市町村民税:所得割額』が年額51,300円未満の世帯 204,400円
D 平成29年度の住民税のうち、『区市町村民税:所得割額』が年額154,500円未満の世帯 263,800円
E 平成29年度の住民税額(都民税額と区市町村民税額の合計[年税額])が一定基準以下の世帯 323,200円
世帯人数 (※1) Ⅰ.申請者1人のみ所得がある世帯 (※2) Ⅱ.申請者と配偶者2人に所得がある世帯 (※3)
1 211,600円以下 -
2 263,200円以下 442,300円以下
3 331,800円以下 510,900円以下
4 428,100円以下 607,200円以下
5 528,000円以下 707,100円以下
6 539,000円以下 718,100円以下
7 590,800円以下 769,900円以下
8人以上 590,800円に世帯人数1人増すごとに51,800円を加えた額以下 769,900円に世帯人数1人増すごとに51,800円を加えた額以下

(※1) 「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数(住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数)となります。

(※2) 申請者(保護者)1人のみ所得がある世帯 ⇒ ひとり親家庭又は配偶者の収入(パート等)が[配偶者控除]の範囲内の所得の世帯です。

(※3) 申請者(保護者)とその配偶者が共に所得がある世帯 ⇒[配偶者控除]を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、[配偶者特別控除]を受けている世帯です。