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投資信託はパッシブ運用とアクティブ運用のメリット・デメリットを理解して運用スタイルを決めよう

投資信託の運用スタイルには「パッシブ運用」と「アクティブ運用」の2種類があります。どの運用スタイルが自分に合っているのか、メリット・デメリットを理解しておきましょう。

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パッシブ運用とアクティブ運用について

アクティブ運用は企業調査などで銘柄の選定を行い、インデックスを上回る成績を目指す運用スタイルで、パッシブ運用は銘柄選定を行うことなく、インデックスに連動する成績を目指す運用スタイルになります。

パッシブ運用とは

パッシブ運用は「インデックス運用」とも呼ばれ、インデックスは指数を意味します。

投資信託の投資先には株式や債券などの様々な市場があり、市場全体の動きを示す基準となる指数、また平均的な値動きを表す指数があります。

運用目標とされるベンチマーク(日経平均株価やTOPIXなどの指標)に連動する運用成果を目指す運用手法が「パッシブ運用」となります。

常に平均点を目指す投資信託

インデックス型の投資信託とは市場平均(ベンチマーク)と同じような動きをする運用で、常に平均点を目指す投資信託です。

TOPIX(東証株価指数)のインデックス型投資信託であれば、東証一部上場企業訳1800社に投資しているのと同じ分散効果があるので、銘柄選びに悩む心配も株価チェックを常時行う必要ががありません。

業績など会社情報を調査する必要もないので、投資初心者にお勧めの投資信託となっています。

資産運用にはTOPIXや日経平均以外のベンチマーク指標として、不動産投資信託の東証REIT指数(東京証券取引所に上場している不動産投信(J-REIT)全銘柄を対象とした「時価総額加重型」の指数)、米国株式のNYダウ平均、全世界の株式を対象にモルガンスタンレーが算出するMSCIスタンダードインデックス、中国の上海総合指数などさまざまな種類があります。

市場・業種・地域・国べつなど興味や運用目的に合わせて選択できます。

パッシブ運用では、これらの指数に連動する運用を目指せばよいため、銘柄選別の手間を省き、コンピューターに任せて運用することが可能です。人件費も抑えることができ、運用管理費が安く済むので購入時の手収量が無料などといった利点もあります。

海外の商品であっても日本の運用会社が設定しているため、日本にいながら投資が可能です。情報入手が簡単にでき、分散投資とコストパフォーマンスが高いのが魅力です。

パッシブ運用のメリット・デメリット

メリット

  • 低コスト

  • 数多くへの銘柄への分散投資

  • シンプルな投資先選び

デメリット

  • 市場全体のリスク

  • 完全にインデックスに連動はしない(コスト、トラッキングエラー、特に残高の少ないものに注意)

  • パッシブ運用は「大企業株価指数」である

アクティブ運用とは

様々な運用方針に沿って、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法のことを「アクティブ運用」といいます。

インデックス運用と異なり、ファンドに組み込む銘柄を調査しポートフォリオ(保有している株式や債券などの銘柄(有価証券)群や保有資産の組み合わせ)を構築します。

運用のプロであるファンドマネージャーの手腕が求められる運用といえます。

市場平均以上の利益を目指す

何度も売買を繰り返し手数料が割高になることもあるので、購入時手数料もインデックス運用と比べて高い傾向にあります。また、ファンドマネージャーは投資のプロとはいえ、100%の成果を上げられるわけではないです。

市場平均以上の利益を目指しますが、結果的に市場平均以下の利益しか確保できない場合もあるので、パッシブ運用より必ずしも有利ということではありません。

ただし、株式市場が不調で、パッシブ運用では利益が見込めない状況でもファンドマネージャーの手腕次第では利益が得られる場合があります。

アクティブ型の投資信託の種類は、企業の売り上げや利益の成長率が高く優れた成長性ゆえに株価の上昇が期待できる株式に投資する「グロース株」、上げや利益の成長がさほど期待できないなどの理由から、現時点の株価が本来的な企業価値を考慮した水準に比べて安いと考えられる「バリュー株」、注目度の高い業種の銘柄を集めた「テーマ株」などが挙げられます。

ロシアやブラジル、中国などの新興国などへの投資も対象に含まれ、2000年に入るまではこれらの国々は、経済発達の可能性が不透明で、政治も不安定だったため投資対象としては不安視されていました。

しかし、2000年代以降著しい経済発展を遂げているブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどの新興国の経済成長に注目が集まり、これらの国の頭文字を取って「BRICs(ブリックス、英: Brazil, Russia, India and China)」という総称がつくられるほどになりました。

これまでの米国やドイツ、日本といった先進国だけでなく、新興国における経済成長率の大きさに期待して投資することで、より大きいリターンを得たい投資家向けです。

新興国は政情が不安定で政策も目まぐるしく変わるため、プロのファンドマネージャーでも先が読みにくいことがおおく、思うような運用成果がだしにくいこともあります。上場している銘柄も少ないため、情報ひとつで市場平均を超える利益を得られる可能性が高いです。

アクティブ運用のメリット・デメリット

メリット

  • 市場インデックスを上回るリターンを実現できる可能性がある

  • 市場が不況でも利益を狙うことが可能

デメリット

  • コストが高い

  • ファンドマネージャーの手腕が実績に大きく左右する

  • 長期運用にはあまり向かない(パッシブ運用の方が有利)

  • 信託期間が存在するものが多い

分散投資はリスクを抑えて安全で負けにくい運用方法

有名な投資の格言として「卵は一つのカゴに盛るな(Don’t put all your eggs in one basket)」があります。これは分散投資の大切さを説く格言です。

卵を一つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合には、全部の卵が割れてしまうかもしれないが、複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのうちの一つのカゴを落としカゴの卵が割れて駄目になったとしても、他のカゴの卵は影響を受けずにすむということ。

特定の金融商品だけに投資をするのではなく、複数の金融商品に投資することでリスク分散させた方がよいという教えです。

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安全な投資運用のための2つの「分散」

安全な投資運用を行うためにも、リスクを抑える方法を知る必要があります。ここでは2つの「分散」を紹介していきます。

分散投資

リスクを減らすためには「分散」することが重要です。投資の世界では株式と債券、2つの資産を併せて持つことで大きな分散効果が得られるといわれています。

これは「債券価格が上昇すると株価は下落する」といわれ、逆に「債券価格が下落すると株価は上昇する」といわれているからです。

株式は景気がよいと価格が上がりやすく、債権の価値は下がりやすい一方、景気が悪くなると株価が下がり、逆に債権の価格は上がりやすいという風に、値上げが異なります。

このように値動きが異なる2つの資産を組み合わせて持つことで、安定的な値動きが期待できます。

時間分散

投資先を分ける「分散投資」以外の有効な手段として「時間分散」が挙げられ、二つの意味で使用されます。

ひとつは投資タイミングの分散で、株や債券は時間とともに価格が変動するので、ある程度長い時間軸のうえで買い続けるという考え方です。

これにより複数回に分けての投資・売却で、買値や売値が平均化されることによって高値づかみや安値売りを避けられます。

もうひとつが長期間投資することによって、年間での価格変動のブレが小さくなる効果を期待するもので、長期投資によるリスク低減効果のことを時間分散効果と呼ぶことがあります。

ドルコスト平均法

毎月同じ金額を投資続ける「ドルコスト平均法」という投資法もあります。

値動きのある金融商品を購入する場合に、毎月(定期的に)一定の金額ずつ購入することにより、毎月(定期的に)一定の数量ずつ購入する場合よりも有利な取得価額に分散をすることができますす。

これは、価格が上がれば少ししか買わず、逆に価格が下がったときに多くの口数を買うというものです。低い価格の時に口数を多く買えれば、投資を始めた時より価格が上がらなくとも買い増しすれば購入価格を平均することができるため、売却できる可能性が高くなります。

最終的な価格がさらに低くなった場合は、損失になる可能性もありますが、投資した資産が右肩上がりで成長し続ける場合は、最初に大きく投資をした方が大きい利益を得られます。

長期投資でリスクを抑制し、安定した収益を得たい場合に使われる手法でハイリターンを目指す投資には向きません。

非課税の仕組みを理解してNISA(小額投資非課税制度)を始めてみよう

2014年1月から開始したNISA「小額投資非課税制度」は「株や投資信託(投信)などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」で NISA口座で取引をすると、税金面で大きなメリットが受けられます。

メリットや注意点を把握して「税率ゼロ」の恩赦を受けましょう。

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NISAとは

NISAとは「小額投資非課税制度」の愛称で、株や投資信託で得られる配当金などが非課税になる制度です。

金融商品から得られる利益に対し、20.135%もの税金が課せられていましたが、昨今の不景気により投資離れが懸念した政府が導入しました。

「税率ゼロ」の効果は高く、2016年3月末時点で1,012万を超える口座数になっています。しかし、永遠に非課税のままではないということを覚えておかないといけません。

NISAとは有期の制度

年間投資額120万円、最大5年間で総投資額600万円まで税率はゼロになる上、運用6年目以降も延長して同じ口座を使用することは可能(ロールオーバー)なので、一見すると際限なく非課税のままです。

  • ロールオーバー(Rollover) とは非課税期間が終了した際には、NISA口座・ジュニアNISAで保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行(移管)することができます。

しかし、NISAとは有期の制度で、新規口座を開設できる期間(勘定設定期間)が次の3期間に分けられています。

・第1期間:2014年1月1日~2017年12月31日の4年間 ・第2期間:2018年1月1日~2021年12月31日の4年間 ・第3期間:2022年1月1日~2023年12月31日の2年間

つまり、2023年末に口座を開設し、金融商品を購入した場合は5年後となる2028年前まで非課税の恩赦を受けられるということになるので、これからNISAを始める方は覚えておきましょう。

NISAのメリットとは

さらなるNISAのメリットは、投資信託の値上がり益が10万円、分配金が1万円の場合、普通口座であれば通常それぞれ20.135%課税されます。

値上がり益に20,315円、分配金には2,032円、合計22,347円の税金がかかります。一方NISA口座を利用した倍は、無税なので10万円まるまる手取りとなり、NISA口座を利用しなかった場合と比較し2万2千円ほどの恩赦を受けられます。

昨今のマイナス金利下において0.1%利息の定期預金に2万2千円ほどの利息(恩赦)が受けられるのは数十年後になるか想像できるはずです。

NISAで気を付けないといけない点

NISA口座での損失は、通常の口座と損益通算ができないので、NISA口座と通常口座の損失・利益を相殺できません。

  • 損益通算制度とは 利益を合わせた金額で税金額を決めるもの

通常の口座では利益に税金がかかるのに対し、NISA口座はそれを免除されています。その点でほかの投資講座と性質が異なるため、交わることができません。

NISA口座内で利益を出して、初めて非課税の恩赦を受けられることを覚えておきましょう。

NISA運用の3つのポイント

①5年の運用期間中、もしくは5年終了時に売却。

NISA口座で運用する投資信託に利益が出ている状態で売却できれば、利益には非課税。

②引き続き運用を続けられる(ロールオーバー)。

5年の運用期間終了後にさらにNISA口座を延長して使い、運用を続けられることができる。

③2024年以降はNISA制度が終了、非課税ではなくなる。

それ以前にNISAで投資した商品は5年の運用期間終了時点で制度も終了。

<NISAの早見表>

非課税対象 株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)
非課税投資枠 毎年120万円まで(翌年への繰り越しはできません)
期間 5年間(売却しても非課税枠の再利用はできません)
投資総額 最大600万円まで
制度継続期間 2014年から2023年までの10年間
(毎年120万円ずつ非課税枠の設定ができる)
NISA口座資格者 20歳以上

初心者が不動産投資を始めるならリスクが低い不動産投資信託(REIT)がおすすめ

不動産投資信託は投資家から調達した資金を不動産に投資する金融商品の一種で、特に日本の国内法に則った「日本版REIT」(または「J-REIT」)のことを単にREIT(英: real estate investment trust、リート)という場合がある。

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不動産投資信託(REIT)とは

REITとは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や不動産が値上がりしたときの売却益を利益として、投資家に分配する投資商品です。

本来、不動産投資を行う際には多額の資金が必要となりますが、REITであれば不動産に間接的に分散投資ができ、投資額も月々1万円程度から始めることができます

いままでは不動産は高額な投資商品だったため、株や債券などのような分散投資の選択肢にはなりえませんでした。

しかし、REIT登場以降(J-REITは2001年に2銘柄から始まった)は少額の資金からでも間接的に不動産に投資することが可能になり、投資家は現預金、債券、株式とともにバランスと安定した分散投資のパターンの一つに加えられました。

  不動産への直接投資 不動産株 J-REIT
投資対象 不動産 ビル賃貸やマンション分譲など主に不動産業を営む株式会社の株券 不動産に投資している会社が発行する証券
※投信法に基づく法人(投資法人)
収入・配当(分配)の原資 賃料、売却益産 主に賃料、売却益、仲介手数料など 主に賃料など
※不動産の売却益も含まれることもある
収益に対する税金と配当(分配金) 固定資産税、所得税 税引き後での配当 法人税が免除されている当期利益からの分配金
最低投資金額の水準 数百万~ 数十万~ 数万円~

不動産投資信託(REIT)のメリットとは

REITは株式と同様に市場で売買が可能なので実物で不動産を持つより、売買が手軽に行え素早く現金化でるるので、流動性が高い点も利点です。

不動産投資で成功するには、常に賃貸人が付いて空室がなく賃料収入が見込めるか、物価価格が将来上がることが条件でした。さらに高度な知識と経験、十分な情報収集に基づいた投資戦略が必要でした。

しかし、REITを介することにより、不動産投資の成功ノウハウを持つプロがこれらの行為を代行してくれるというメリットや、複数の不動産への投資から、プロによってリスク分散効果が働いている商品という意味での安心感があります。

また、ひとくちにREITといっても、商品ごとに保有・運用する不動産も異なり、様々な地域の不動産で運用される商品があります。

日本の不動産に投資するJ-REIT、海外の不動産に投資するワールドREITやグローバルREITなどがあります。

不動産投資信託(REIT)のデメリットとは

投資対象の物件には、投資家からのお金に加えて銀行からの借り入れも利用しています。そのため、金利が上昇した場合、金利負担が増加し、収益を圧迫する(金利上昇リスク)が、REITのデメリットといえます。

間接的ですが、実物である不動産投資をしているため、地震や火災などの天災、物件の老朽化、家賃の滞納など不動産特有のリスクも発生します。

不動産投資はリスクが高いですが、運用のプロに任せられることや投資の基本である分散投資の観点からも、株や債券と合わせREITも投資対象の一つの選択肢となり得ます。

不動産の直接投資とREITの比較

直接取引 REIT
リスク ・自身で情報収集し物件を丸ごと売買
・投資家自身または外部委託が必要
・物件の価格判断などの専門知識が必須
投資信託のため様々な物件に分散投資が可能
投資信託が物件の取得から管理運営まで行う
投資会社から投資家へ物件の情報を提供
必要コスト 多額 小額から可能
投資先情報 専門知識が必要 投資会社から提供
投資対象 主に住居向け不動産(アパート、マンションなど) 多様(ホテルや商業施設、オフィスビル、マンションなど)
換金性 低い(不動産市場での売買が必要) 高い(株式同様に証券市場で売買可能)

低リスク、投資先の豊富さや換金性の高さから不動産投資はREITが始めやすい。

中央銀行が決定する「政策金利」で為替レートが動く

FXで利益を得るには、為替レートがどのような要因で変動するかを理解している必要があります。ここでは、為替レートを動かす要因を紹介して行きます。

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政策金利とは

為替変動の要因は各国の金利動向です。世界の国々では、その国の通貨を発行する「中央銀行が」あります。中央銀行とは、国家や一定の地域の金融機構の中核となる機関でで、通貨価値の安定化などの金融政策も司るために「通貨の番人」とも呼ばれています。

日本では日本銀行、アメリカ合衆国は連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board of Governors) 、ユーロ諸国ではヨーロッパ中央銀行(European Central Bank、略称:ECB/欧州央銀)がそれにあたります。

各中央銀行には、それぞれの国や地域の景気や物価の動向をもとに、国内に流通する通過の供給量を調整します。その調整手段が、民間の金融機関に向けに資金を供給するときの短期的な貸し出し金利なのです。

この金利は「政策金利」と呼ばれ、その上げ下げが為替レートの値動きにも非常に大きな影響を与えます。政策金利の決定など中央銀行の政策内容は、どの国も機密保持がされています。

中央銀行(日米欧)の金利決定は注目

各国中央銀行が政策金利を決定する会合には、世界の投資家が注目しています。

中でも世界の基軸通貨の米ドルを発行するFRBが政策金利を決定するFOMC(連邦公開市場委員会 英語: Federal Open Market Committee; FOMC)では通常、6週間毎の火曜日に年8回開催されるほか(2日間の場合は火・水)、金融危機などの際には必要に応じて随時開催され世界の投資家の注目が集まります。

中央銀行が政策金利を引き上げるのは、その国が好景気で経済に過熱感があり、物価が上昇傾向(インフレ)のときです。利上げされると金利収入も増え、好景気で投資チャンスも豊富なため、その国の通貨に人気が集まり為替レートの上昇要因となります。

逆に経済が冷え込み、物価も下落傾向(デフレ)の国の中央銀行は政策金利を引き下げて景気を刺激しようとし、利下げや更なる金融緩和は通過下落の引き金となります。

政策金利の高低が為替レートに影響する

政策金利とは、各国の中央銀行が決める民間金融機関への貸し出し金利、為替ペア同士のその差が「スワップポイント」になります。

例外もありますが、一般的な政策金利と為替レートの関係は以下のイメージで為替レートの値動きになります。

  • 政策金利上昇傾向:その国の通貨の魅力が増して為替レートが上昇しやすい

  • 政策金利下落傾向:為替レートは下落しやすい

2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界的金融危機が発生した「リーマンショック」以降は、景気を刺激するため、日本だけでなく欧米各国の金利もほぼゼロに近い状態になっています。

  • 「高金利=通貨高」

  • 「低金利=通貨安」

という一般的な方程式が崩れがちです。なぜなら、高金利だと今後さらに利下げされる余地が豊富なため、将来の利下げリスクで通貨が下落するという予想されるからです。

為替に影響を与えるのは現状の金利水準以上に、将来の金利の見通しだということを把握しておきましょう。

投資先としての新興国の魅力を知って新興国株式を始めてみよう

新興国とは一般的に先進国と比較して、経済水準はまだ低いが高い成長性を秘めた国々のことをいいます。代表格はBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)です。

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今後の経済成長を期待される新興国

新興国が今後の経済成長を期待される要因として、BRICSを中心とした生産年齢人口(15~64歳)の増加に伴い、経済規模が増加するといわれ中間所得層も増加すると予想されるため今後ますます注目されています。

2000年は49.3億人、2030年には70.3億人になると予想されていますが、人口が増えることで社会への影響はなにが考えられるのでしょうか。

人口が増えることでの社会への影響

人口が増加すると「消費」が増えます。人が増えれば食べるモノ、住む家、着る服など最低限生活に欠かせないものが必要になってきます。

モノが必要になるわけですから、農業や工場も生産が拡大します。生産が拡大すると、雇用が生まれ、仕事をすれば、給料が増え、多くのモノの需要が生まれ、消費と生産の拡大を伴いながら、経済サイクルが回るようになります。

人口が増えていく社会は、その増加に合わせて経済が発展しやすい環境にあるといわれます。新興国では特に生産年齢人口(15~64歳)の増加により、中間所得も増加すると予想されているため今後ますます注目されています。

世界の投資家たちが注目

GDPで世界2位になった中国株を筆頭に、中間所得層が増えているインド株、その後に続くとされるエマージング市場(emerging 経済が発展途上にある国や地域の金融市場のことで、新興国市場とも呼ばれる)の株式、例えばASEAN諸国、南米、アフリカ諸国の株式を組み入れた投資信託も販売されてきています。

世界の投資家たちが将来的な経済発展を見据えて、注目している市場が新興国なのです。

新興国株式のリスクとは

新興国の株式市場は先進国と比較し、市場規模が小さく、政治が不安定です。さらに情報収集が難しいため、プロのファンドマネージャーでも予想することが難しい出来事が発生する可能性が高いです。

現状は上場している会社の数も少なく、一つの大きな会社の業績に左右されて株式市場価格が大きく変動することもあります。

新興国は高い成長率が見込まれる一方、先進国と比較し安定性が低いといえます。しかし、近年は新興国の「健全性」が高まりつつあります。

例えば、国の収入と支出のバランス(プライマリーバランス)が良い点が挙げられます。先進国はリーマンショック時の金融機関の不祥事による景気後退を大きく受けてしまい、起爆剤として政府が多大な資金を市場に流す財政支出を行いましたが、新興国は金融に対する依存度が低かったため、国の財政が大きく悪化することは少なかったといえます。

これまで脆弱な財政基盤のイメージが強かった新興国ですが、2000年以降外貨準備高を強化したことで財務の健全性は高まっていると考えられます。

また、国が抱える債務も先進国と比べると低く、今後の人口増加に比例した経済成長がきたいされるという好材料が揃っています。

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株式型投資信託の「国内株式型投資信託」と「海外株式型投資信託」の特徴と違いは

企業が事業を行っていくためには、多くの資金が必要です。資金を調達する一つの方法として、企業(株式会社)が投資家(株主)に対して「株式」を発行し投資家から出資してもらう方法があります。

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株式投資信託とは

出資した投資家は株主となり、配当や株主優待を受けることができますが、株も金融商品なので、値上がり益が期待できる半面、値下がりや無価値になるリスクもあります。

多くの上場企業の中から今後成長する企業を選ぶことは素人には至難の業です。しかし、株式型投資信託なら、運用のプロが数ある企業の中から投資先を選んでくれます。

国内の株式をメインに投資を行う株式投資信託のことを「国内株式型投資信託」、外国の企業の株式をメインに投資を行う株式投資信託を「海外株式型投資信託」といいます。

国内株式型投資信託

国内株式型投資信託とはその名の通り、日本国内で上場している複数の企業に投資をすることになりますが、大きく分けてパッシブ型(インデックス型)とアクティブ型の二種類があります。

パッシブ型は、日経225やTOPIXなど指数をベンチマークとし、国内の市場平均の動向に沿って運用するように設定された投資信託です。「日経平均株価は国の経済を表す鏡」ともいわれ、日本の経済全体にお金を投資できるといった点が強みです。

国内の経済が好況のときは多くの会社に分散投資をすることで安全性を確保しながら高いリターンを得ることができます。売買はコンピュータによりシステム的に運用されるので、全般的にコストも安めで、ファンドごとに大きな値動きの違いはありません。

一方、アクティブ型はそれぞれのファンドマネージャーが銘柄を調査・分析して組み入れ銘柄を決定する投資信託です。

成長力が見込める会社や注目度が高い業種の会社など様々な組み合わせがあり、ファンドにより運用成果が大きく分かれるのが特徴です。

より積極的に利益を狙いたい、短期で利益を狙いたい方にお勧めですが、運用レポートなどで期間ごとの成績を比較することが重要です。

海外株式型投資信託

海外株式型投資信託は日本国内への投資だけでなく「外国にも手軽に投資ができる」、「世界トップクラスの企業にも投資ができる」のも魅力です。

先進国株式と新興国株式の大きく2種類にわかれます。先進国とはアメリカやEUなどの経済発展が成熟した国、新興国は中国やインド、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、東南アジア諸国、中南米諸国、東欧諸国など成長性の高い国を指します。

過去20年の日本の平均株価(日経255)はほぼ横ばいの推移ですが、米国の平均株価(S&P500やNYダウ)をみると20年で約3倍の上昇となっています。

日本国内の株にだけ投資するのではなく、海外株にも目を向けていることにより大きなリターンを得られる可能性が広がります。

fxrepo.hateblo.jp

日本国内・先進国の地域の特徴

投資先として「国内」と「先進国」の地域性の違いをみると、米国、欧州連合(EU)、カナダなどの成熟した経済をもつ先進国は安全性が高いため、安定した運用が期待できる。

「国内」は少子高齢化の波が押し寄せ、経済成長が見込めるのか不安定要素があるが、為替の影響がなく、情報が早く入手できることからも投資初心者には合っている。

日本国内の特徴

  • 政治・経済ともに安定しているため、安全性が高い(リターン小、リスク小)

  • 為替変動の影響がなく、情報も手に入りやすい

  • あらゆる産業、金融商品があり選択肢が多い

先進国の特徴

  • 政治経済ともに比較的安定しているため、安全性が高い(リターン小、リスク小)

  • カジノなどの日本国内では投資できない産業への投資が可能

安全性が高い「公社債投資信託」の特徴と得られる利益を知ろう

債権の「債」は借用書のことで、発行する機関の借金となり、投資家がお金を貸しているのと同じことです。発行元より借用書の名称が変わりますが、国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、会社が発行する社債などがあります。

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債権とは

債権とは、国や地方公共団体、企業などが投資家からお金を借りす際に発行する債券のことで、国でいえば税収が足りない、会社だと李家気が足りないときに発行します。

特徴としては以下の3つがあります。

  • 満期日に原本が保証される

  • 利子が定期的に受け取れる

  • 満期日を迎える前でも市場価格で売買できる

安全性が高い金融商品

投資家からみれば発行先にお金を貸すことになり、謝礼として「利子」が付きます。5年、10年などの支払期限(満期)を迎えたら元本が戻ってくるため、安全性が高い金融商品です。

また、満期を待たずに途中で売却し換金することも可能なので、流動性にも優れています。ただ、満期日を待たずに売却するときの価格は、流通市場により変動し、金利情勢や需給動向によって債券価格が上下します。

市場金利が上昇する事で、相対的にその商品が生み出す金利(キャッシュフロー)への魅力が下がることによる債券価格の低下など(金利変動リスク)、満期を迎える前に債権を発行した国や会社が潰れてしまえば元本割れとなる(信用リスク)可能性に気を付けなければなりません。

発行体の信用度の高いものは利益率が低く、逆に信用度の低い債券は利率が高くなります。

証券会社への預金は普通預金よりお得

国債、地方債などの公債や社債を運用の対象にする投資信託が『公社債投資信託』です。比較的リスクが低く安全性も高い商品です。

公社債投信は「証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう」と規定されており、その所得(配当・分配金)は利子所得として扱われます。

代表的なものとしてMRF(マネー・リザーブ・ファンド)があり、証券会社に口座を開設すると、預けたお金はMRFで運用されます。証券会社に口座を開設すると、預けたお金はMRFで運用され、銀行の普通預金と同じような扱い方をされます。

まず、MRFに預かられ、そこから株式や投資信託を購入する流れとなり、口座開設の手数料は一切無料です。

MRFはあくまで公社債投資信託なので元本割れのリスクはありますが、過去に一度も元本割れがなく、申し込み手数料や解約手数料は不要でいつでも1円単位の入金や引き出し(解約)が可能です。

高利回りで、安全性もあるのがメリットですが、マイナス金利の影響を受けてMMFなどの繰り上げ償還が相次いでいます。

債券でえられる利益例

債権の利益には、以下2つがあります。

  • 売却益

  • 利息

債券価格は満期が来るまでの間は変動し、購入時に買った金額よりも債券価格が上昇したときに売却できれば売却益が得られ、満期まで持てば元本と利息を受け取れます。

金利と債券価格の関係

債券価格の変動は世の中の金利変動と逆の値動きをします。購入した債権が約束していた利子よりも市場金利が高くなれば、高い金利の商品にお金が流れるので、債権が売れます。

その際の売却価格は購入時の価格よりも下がり、逆に市場金利が下がればい、高い利子を約束している債権が人気がでて債券価格が上昇します。